児童手当所得制限の撤廃は、選挙前に起こる、ばら撒き＆人気取り施策以外の何物でもない。
資本主義先進国における、顕著な日本の現状問題を炙り出した時、最も是正すべき施策は、法制における巨大法人優遇への偏りと、巨大法人の下請けである中小企業収益やサラリーマンの所得が先進国最低の現状であろう。その社会的症状として現れた疾病が、卓越した高齢化＆少子化日本の現在である。
よって、速効性のある処方箋は二つ。まずは個人所得の倍増。そして、出産適齢期を迎えた、所得制限付きの子育て世代への厚遇(児童手当拡充込)の二本立てであろう。繰り返すが、この二つの政策が、日本という没落寸前の先進国における、最も今必要かつ喫緊な処方箋だ。
団塊の世代に顕著な、学生運動に身を投じながら変節し資本主義の旨味を享受しつつ現在、多数派として発出する左巻きのコメントが世論の反映と錯覚されやすく、さらなる左巻きのメディアの後押しが致命的となるが、そのようなマスメディアの現状において、勇気と信念、そして深い見識を持った萩生田氏の発言には、喝采と篤い敬意を表す。
