Japanese / English (Automatic translation by Deeple)
2024.4.22UP
2024.4.23〜24 誤字脱字等修正、写真UP
DATE：
■訪問日：2024.4.12（金）～15（月）
■訪問場所：珠洲市自然休養村センターおよび馬緤町内各所
■話を聞いた方：
馬緤町の方々11人程度
技術者支援の方々2人
※今回は正式なヒアリングではなく、人が集まった際や話す機会ができた際に都度聞いた内容です。
■珠洲市馬緤町とは
珠洲市は能登半島の北端、奥能登地域に位置する自治体で、美しい海岸線と豊かな海産物に恵まれた地域である。一方、県庁所在地の金沢までは約134km（車で約2時間）と遠く、海と山に囲まれ平地は少ない。そのため1986（昭和61）年には半島地域の広域的かつ総合的な振興を図るため、半島振興法による半島振興対策実施地域に指定された。2020年の人口は12,929人（5,517世帯）（※1）で、高齢化率は50.3％（※2）となっている。
珠洲市内は10地区に分かれており（宝立・上戸・飯田・若山・直・正院・蛸島・三崎・日置・大谷）、それぞれの拠点として公民館が設置され、そこでは市民の親交イベントや趣味サークルの活動が行われている（※3）。地区はさらに160の集落にわかれ、これが地域運営の最小単位となっている（※3）。今回紹介する馬緤町（まつなぎまち）はそのうちの大谷地区に属する。海岸部と山間部からなる面積約8.7㎢の町で、人口179人（79世帯）（※4）という小規模な地域である。しかしながら鎌倉時代から続くといわれる揚げ浜式製塩を継承し、労働歌である砂取節も石川県無形民俗文化財に指定されており（※5）、夏から秋にかけては砂取節祭りとキリコ祭りが町をあげて開催される、伝統文化が根付く町である。一方で高齢化率は大谷地区全体で60％を超えており（※6）、珠洲市全体の50.3％を大きく上回る。若者人口の減少による後継者不足から、毎年8月13日に開催されていた「砂取節祭り」も2023年でいったん休止となった。
日本海に沈む夕陽（センター近くで撮影）。
20年ほど前に制作された砂取節のDVD。
■地震により孤立集落に
その地域が、2024年1月1日の令和6年能登半島地震で孤立集落となった。幸い津波被害と家屋の全壊は逃れたものの、家屋や納屋、道路などへの被害は甚大だった。指定避難所である大谷小中学校への道と、反対方向の集落へ向かう道の双方が崖崩れ等によって通行不能となり、町内の集落すべてが周囲から取り残される形となった（※7）。加えて震災により水道・ガス・電気・通信サービスなどの生活インフラが使用できなくなり、外部からの情報が完全に遮断された。町内には海岸部と山間部に家屋が点在しているため、取り残された町民らは、数箇所に分かれて自主的な避難生活を余儀なくされた。中にはビニールハウスで避難生活を過ごした人もいるという。やがて、以前は観光施設として利用されていた珠洲市自然休養村センター（以下、センター）に人が集まり、避難所として機能するようになった。
避難所となっている珠洲市自然休養村センター（上）は、もともと馬緤小学校があった建物の一部。
旧校庭のちょいワルパンダ。
子パンダは後から追加されたのか、親パンダと素材が異なる。
■自治の力が最大限に発揮された避難生活
ここでは、ぱっと見ると被災地のど真ん中とは思えないほどの自立的な生活が営まれている。しかも驚くのは、それをほぼすべて町民の力で達成していることである。中でも最も目を引くのが水道である。珠洲市では現在も一部をのぞいて全域で断水が続いており、震災から3ヶ月以上経過した今も調査の目処すらたっていない地域がある（※8）。しかしここでは山に囲まれ豊富な山水が得られる利点を生かし、約300m離れた場所から湧水を配水ホースで避難所まで引き、水を確保している。これで洗面から手洗い、食器洗い、仮設トイレの水、洗濯機までまかなっている。加えて発災後まもなく訪れたボランティアの一人が薪ボイラーを調達し、手作りの薪風呂まで作ってしまった。このおかげでセンターの人々は数週間ぶりに温かい風呂につかることができたという。薪ボイラーが設置された浴室には「極楽温泉」の張り紙が掲げられ、祭り提灯が吊り下げられている。
センター内は居住空間と食堂などの交流空間に分かれており、居住空間は「町民宿泊所」「ボランティア宿泊所」などの区分けがされ、段ボールベッドなどの寝具が用意されている。布団は、雨漏りで濡れる前にと町民が各家から持ち寄ったものだという。また食事は、今でこそ自衛隊からの支援物資が入り市から弁当の支給も行われているが（一日一食程度？）、発災後は町民が被災した家から持ち寄る食材が頼りだった。それに加え、海底が隆起し船が出せなくなるという被害が発生しているものの、浜では海に潜ることなくサザエやワカメなど海の幸が採れるため、それで食材を補強している。まさに自給自足であり、避難者に漁業権を持つ漁師がいるからこそできることだろう。また4月現在は電気が復旧しているが、発災当時は長く停電が続いていた。そのため祭りで使う発電機を活用して急場をしのいだという。センターで調理された食事は、センター以外の場所で避難生活を送る町民にも配布されている。
湧水を引いて整備した水場。
山水を配水ホースで引きセンター内で使えるようにしている。
薪ボイラーで沸かす風呂。
脱衣所には製作中の写真が掲示され、壁には「極楽温泉」の文字が。
他にも水を節約できる循環型シャワーシステムが設置されている（左側の青テント）。
海底が隆起した海岸（センター近くで撮影）。
岩に付着した海藻が乾燥して白変するため、隆起した海岸は白く見える。
浜から収穫されたサザエとカジメ。
アオサを干して食事に活用。
町民に提供される食事の一例。
サザエごはん・カジメとワカメと椎茸のうどん・サザエときゅうりの酢の物・ナマコと大根おろしの酢の物。
センター内の部屋分け。
町民から持ち寄られた寝具が整理・活用されている
■自力での災害復旧
これだけ聞くと楽しそうにも思えてしまうが、現実は過酷である。崖崩れで塞がれた道路を踏破し、7名の自衛官が馬緤町に到着したのは発災から2日後の1月3日だった。それは完全に孤立していた人々にとって希望の光であり、町民の一人はこのとき自衛官の迷彩服が「輝いて見えた」と語る。基地局のバッテリーが切れてからは携帯もつながらず外部の情報がまったく入っていなかったため、自衛隊員から情報が共有されて初めて震災の激しさを知ったという。発災後72時間は人命救助が最優先されるため、救援物資の搬送や生活インフラの復旧はそれ以降順次行われることとなった。
それからは、情報共有をしながら町民で手分けをして通行できる道を調査し、町民の避難先等の情報収集、支援ニーズの聞き取り等を開始した。車で通ることのできない道も多かったため、代表者が徒歩で珠洲市役所まで赴き、市に馬緤町の避難者名簿を提出し現状報告を行った。このときは6時間の山道を生活必需品や灯油などの物資を担いで歩いたという（通常は車で片道30分ほど）。そこで市から衛星携帯電話を借り受け、連絡手段を確保し復旧に向けた動きが開始された。
しかし暖房のない真冬の避難所では、高熱を出す人や急病人が続出した。自衛隊車両が道を切り拓いた後も一般車両の通行は難しく、地域には医者もいない。隔離部屋をつくって感染症患者を隔離するなどの処置が行われる中、1月6日に空飛ぶ捜索医療団ARROWSの緊急支援チームがヘリコプターで到着した。自主避難をしている人たちにも呼びかけて集まってもらい、臨時診療所が開設されて健康相談や医薬品の処方、マスクの配布などが行われた。これら当時の様子は、ARROWSのHPや文春オンラインHPでも詳しく取り上げられている（※9・10）。
また、災害復興の点でも馬緤町の自治力の高さが伺える。災害ゴミは市内数箇所に仮置き場が設けられているが、馬緤町からは車で数十分離れた場所まで運ぶ必要があり、人員や運搬車両が不足がちとなる。そこでセンターに災害ゴミ集積所を整備して集約し、ゴミの仕分けをチェックしつつまとめて運ぶ仕組みを構築した。また、災害復興支援を行う技術者やボランティアの深刻な不足を問題視する声が聞こえる中、馬緤町ではセンター内にボランティア宿泊所を設け、珠洲市社協と連携をとり県ボラを受け入れる一方で、独自でもボランティアの受け入れとコーディネートを行っている。こういった活動実績から、センターは自主避難所として自然発生したものではあるものの、現在は市から避難所として指定されている。
発災後から現在まで、詳細な記録が蓄積されている。
被災した砂取節の碑。
自衛隊による救援物資を整理し、町民に配布。
センター脇に設置された災害ゴミ置き場。
全国からの技術支援者が活躍するが、人手不足も指摘されている。
■行政を代替する町民
住空間、水道、生活必需品や食事の提供のみならず、町民のニーズ調査や災害ゴミ収集、町外からのボランティア受け入れまで担う馬緤町の人々は、いわば市や県の行政機能を代替する存在といえる。しかしセンターに集う町民は自らが被災者であり、社会活動がある程度再開してからは昼間仕事に出ている人も多い。その合間を縫っての避難所運営である。震災後すぐは約200人という大人数がセンターに集まり、協力しながら最低限の生活を維持していたという。誰も経験のない中で町民自身が話し合い、知恵を絞って行ってきたことを振り返ると、住民自らが地域運営をマネージメントし、実行する自治力の高さが見て取れる。それを支えているものが何かはわずか数日間の滞在で理解できるものではないが、生死にかかわる孤立した状態で「誰も頼れない」という意識を町民同士が共有したことが大きいように思われる。それに加え、キリコ祭りや砂取節祭りを維持してきた結束力も理由のひとつだろう。そして何より、センターの人々は大変な働き者で努力家である。漁師は朝5時からサザエ採りに出かけ、アオサを天日干しし、それから出勤する。同じく朝5時にはすでに厨房に立ち、他の人々が起き出す頃には朝食の準備を終えて仕事に出かけていく人もいる。仕事を終えセンターに帰ってからは、情報共有と今後の話し合いに加え、ボランティアの活動写真を出力してラミネート加工し、食堂の壁に貼るなどの作業に余念がない。この逞しさの背景には、どんな状況でも楽しむことを忘れないユーモアの精神もあるように感じた。食堂に町民が集う朝晩は笑い声が絶えず、単調な避難所生活に彩りを添えるため誕生日会も開かれるという。一番最初に町民の一人が誕生日を迎えたときは、嗜好品がなかったため、持ち寄った食材にあった豆腐に梅干しを乗せ、ケーキに見立てて祝ったそうである。
■災害支援ボランティアの募集主体の整理
ここで一度、災害支援ボランティアの募集主体について整理しておく。
2024年4月現在、全国から災害支援ボランティアを受け付けている主体は主に石川県であり、通称「県ボラ」と呼ばれる。ここでは県内各自治体の社協（災害ボランティアセンター）が行ったニーズ調査をもとに一括してボランティアを募集し、ボランティアバスで現地に派遣している（現地集合の場合もある）。それに加え、自治体によっては近隣在住者による個人ボランティアやトラックボランティア、団体による炊き出しボランティアをそれぞれの裁量で募集している（※11）。
奥能登はボランティアバスの拠点から2時間近くかかることから、活動時間を確保するために県が穴水町に宿泊拠点（ベースキャンプ）を整備し、4/16～4/21活動分から一泊二日（前泊）型のボランティア募集を開始した（※12）。また七尾市では、岡山県総社市と民間団体がコラボして七尾市に宿泊拠点（テント村）を設け、ボランティアの受付を行っている（※13）。そしてもうひとつ、珠洲市では、法政大学や民間団体による「ボランティアキャンプすず運営協議会」がボランティアのための宿泊拠点（ベースキャンプ）「ボランティアキャンプすず」を設置・運営している（※14・15）。また能登町地域協議会では、営業を再開した宿泊施設とボランティア・業者との宿泊のマッチングを2月から行っており（※16）、こういった民間や地縁団体による宿泊拠点整備は他でも行われていると思われる。
県ボラでは、事前登録をした人に対しおよそ1週間おきに必要なボランティアの人数と場所、応募フォームのURLを記したメールが届く。土日の日帰りは希望する人が多く、募集開始時刻の数分後にはすべて埋まってしまうことも少なくない。実体験に基づく感想だが、人気アーティストのコンサートチケット争奪戦と似ている。2024年4月3日付の中日新聞によると、県ボラの登録者数は約3万5,000人にのぼるが、3ヶ月の延べ人数は1万4,000人にとどまっているという（※17）。これはボランティアが不必要だというわけではない。現地で長く活動を行うボランティアからは、ボランティアをコーディネートする社協の人手が不足しており、被災者のニーズ把握やマッチングが間に合っていないという意見が聞かれた（※18）。
一方、公的なボランティア募集とは別に、災害支援を得意とする民間ボランティア団体が発災直後から各所で活動を展開している。特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）によると、2024年4月4日までにのべ約200の民間組織が現地で活動を行ったという（※19）。
鉄板を敷き車が通行できるようにした山道（珠洲市内）。
山崩れにより消失した道（珠洲市内）。
（山中で迷った際に発見。すぐに引き返した）
緊急車両以外通行止めの道も。
■令和6年能登半島地震で噴出した課題
今回の震災では、寸断された道路や平地の少ない半島の地形などさまざまな原因が復興を遅らせる要因として指摘される。その一方で、国の初動の遅さやその後の対応の問題も指摘されている（※20）。そんな中、過疎集落を維持するよりも都市部へ集団移住をしてインフラのコストを削減すべきでは、という集団移住論争まで発生した（※21）。読売新聞社によると、2月時点で孤立集落の数は最大24地区、3,345人に上ったといわれる（※22）。しかし馬緤町以外でも、孤立集落では住民が農道整備で使うショベルカーで道路の寸断を解消したり、井戸水を汲み上げて生活用水として利用する例が報告されている（※23）。山間の集落では、高齢者を中心に農業や林業に従事する人が比較的多く、重機の扱いに長けている。また都市部ほどインフラが整備されていないことから、昔から自分たちでインフラを維持・管理する知恵と技術を持っている。不便な土地では不便なりにその場所に適応する能力が培われており、それが災害時に発揮されたということだろう。都心で災害が起こったとき、同じことのできる人がいったいどれほどいるだろうか。
■珠洲市および奥能登地域の人口動態
時事通信によると、今回の能登半島地震で大きな被害を受けた能登地域の6市町で、1～2月に計1,400人が住民票の転出届を出したそうである（※24）。同記事によると、珠洲市の転出者数は昨年1～2月は31人だったのに対し、今年は7.3倍の227人となった。2024年4月現在も一部を除き断水が続く珠洲市では、転出とまではいかなくても自宅や地域の避難所から市外に2次避難している被災者も少なくなく、再び地域に戻るかどうか将来を見通せていない状況である。
震災を契機に珠洲市の過疎化がどうなるか、現時点で判断をくだすことはできない。しかし人口減少は、50年以上前から着実に進行している事実である。人口動態をみるとピークは1950年の約38,000人で、1955～1970年の高度経済成長期に急減し、現在も減少が続いている。2015年の人口は1950年の約4割であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年には7,218人になるといわれている（※25）。
珠洲市だけでなく、奥能登地域では高度経済成長期から現在まで人口減少が続き、人口減少率は1980（昭和55）年～2020（令和2）年の40年間でマイナス48.1％と、石川県内で最も顕著となっている（※26）。この過疎化は能登半島以外にも日本全域の農山漁村でみられる傾向であり、主な原因は、高度経済成長期に地方の若者が労働力として都市部の第2・3次産業へと大量移動したこととされる（※27）。国は1970（昭和45）年に過疎地域対策緊急措置法を制定して過疎対策を開始するが、いまだ抜本的な解決策は見出されていない。1970年代から顕著となった東京一極集中（※28）とあわせ、課題は2000年代の現在まで持ち越されている。1986（昭和61）年に半島振興対策実施地域に指定された奥能登および珠洲市は、全国の過疎地と同様に喫緊の対策が必要と認識される地域である。
■地域における「自助・共助・公助」
2020年の菅内閣発足時に「自助・共助・公助」というキャッチフレーズが取り上げられ、国民生活を維持するために住民の助け合いが必要不可欠であると喧伝されるようになった（※29）。これは目新しい概念というわけではない。個人が尊重され、その上で地域が個人を補完し、国が地域を補完するという意味では、1985年にEUの「ヨーロッパ地方自治憲章」において補完性原理が援用されている（※30）。EUにおける補完性原理は、中央集権化を回避するために多様なアクターが相互に連携し、権力を抑制することを目的としている。一方、日本で「自助」「共助」というと、どうしても自治会・町内会等の地縁組織と行政との関係が頭に浮かぶ。地縁組織の歴史は古く、中世におけるムラでは高度な自治により地域運営が行われてきたといわれるが（※31）、太平洋戦争時には国の末端機関として戦時政府を支えるなど、時代の権力によって役割は変化してきた。近年の自治会・町内会等は行政の各課からさまざまな仕事（交通安全業務やゴミステーションの管理等）が外注され、発注する役所自体がそのすべてを把握しきれていないという現状がある（※32）。これはある意味、行政が都合よく住民の「自助」「共助」を利用しているようにも見える。令和6年能登半島地震における国の対応の背後には、「自助」「共助」への政府側の無責任が期待が隠れていないといえるだろうか。馬緤町で顕在化した住民の自治力は行政を動かし、災害という切迫した状況の中である意味「下から上」の秩序統合を実現してきた。その後地域をどうしていくかは、地域にとどまる・移住するに関わらず、当事者が熟議を経て方向づけていくべき事柄である。この現実を見ずに、過疎地をコストと断じ（※33）、当事者が不在な場所で安易に集団移住論争のような議論を持ち上げることはあってはならない。巨大地震はいつどこで発生するか予測が難しく、近年は温暖化の影響で大規模な水害も深刻化している。災害地の状況をひとごとと考えず、いつか我が身に起こることとして真剣に受け止めることが、「その時」に備える方法のひとつではないだろうか。
ひとまずここまで。
【参考文献等】
※1）2020（令和2）年 国勢調査
※2）珠洲市「令和3年度～令和5年度 珠洲市高齢者福祉プラン：第9次珠洲市老人福祉計画第8期珠洲市介護保険事業計画」（珠洲市 令和3年3月）, p10
※3）すず里山里海移住フロント「すっとずっと：珠洲発・暮らしのウェブマガジン」HP https://sutto-zutto.com/10area/, 2024.4.17閲覧
※4）2020（令和2）年 国勢調査
※5）1968（昭和43）年指定。石川県HP https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/bunkazai/minzoku/k2-2.html, 2024.4.21閲覧
※6）珠洲市「令和3年度～令和5年度 珠洲市高齢者福祉プラン：第9次珠洲市老人福祉計画第8期珠洲市介護保険事業計画」（珠洲市 令和3年3月）, p12
※7）集落数は10程度？ センターの黒板には、泊・国永出・仲平山・忍久保出・赤神・中浜・鰐崎・新島・笹波・石神・高屋とあり。
※8）珠洲市HP「水道・下水道」https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/5/11636.html, 2024.4.21閲覧。この時点で「通水予定」が「未定 （今後、詳細調査予定）」となっているのは清水地区。
※9）空飛ぶ捜索医療団の緊急支援チームARROWS HP「【令和6年能登半島地震】誰一人、取り残さない。孤立集落に安心と笑顔を届ける」（2024.1.8記事）https://arrows.peace-winds.org/news/emergency/n20240108/, 2024.4.21閲覧
※10）文春オンラインHP「地震で孤立した村で始まった予想外にハイレベルな「自給自足」生活 お祭り用の発電機でウォシュレット、山から水を引いて200人分の料理も」（2024.2.17記事）https://bunshun.jp/articles/-/68929, 2024.4.21閲覧
※11）2024年4月17日時点で確認できた限り、県ボラ以外に全国から個人の災害支援ボランティア募集を行っているのは、内灘町と宝達志水町であった。2市では社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターが独自に近隣以外の個人災害支援ボランティアを募集している。
【情報源】
・宝達志水町社会福祉協議会では、3月12日から近隣以外を含む災害支援ボランティア募集を独自に開始。
宝達志水町社会福祉協議会 https://hodatsushimizuvc-ishikawa.jimdofree.com/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/, 2024.4.22閲覧
・内灘町では、条件が不明ながら1月の段階で独自にボランティア募集を開始している。
内灘町社会福祉協議会HP http://uchisyakyo.jp/info/%e5%86%85%e7%81%98%e7%94%ba%e7%81%bd%e5%ae%b3%e3%83%9c%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%8b%9f%e9%9b%86/, 2024.4.22閲覧
・加賀市では、2024年4月2日に加賀市災害ボランティアセンターを閉所。
加賀市社会福祉協議会HP http://www.kagavc.jp/?p=1697
・金沢市では、災害ボランティアセンターが開設された形跡がない。
県ボラでの募集でも、金沢でボランティアが募集された記録はない。
令和6年(2024年)能登半島地震・石川県災害ボランティア情報HP https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/, 2024.4.22閲覧
※12）令和6年(2024年)能登半島地震・石川県災害ボランティア情報HP https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/, 2024.4.22閲覧
※13）総社市HP「能登半島地震支援テントプロジェクト」https://www.city.soja.okayama.jp/kikikanri/kurashi/bousai/sonotabousai/volunteerbosyu.html, 2024.4.22閲覧
※14）モンベルHP「「ボランティアキャンプすず運営協議会」からお知らせ」https://about.montbell.jp/release/disp.php?id=687, 2024.4.22閲覧
※15）ボランティアキャンプすず運営協議会FB https://www.facebook.com/volunteercampsuzu/?locale=ja_JP, 2024.4.22閲覧
※16）能登島地域協議会HP「【ボランティア・業者様向け】能登島の宿泊施設をマッチングします」https://notojima-chiiki.com/post-1969/, 2024.4.25閲覧
※17）中日新聞HP「【能登半島地震】人手不足が復旧の壁 ボランティア受け入れ まだ１万4000人」https://www.chunichi.co.jp/article/878404（2024.4.3）, 2024.4.22閲覧
※18）「能登半島地震活動報告会」（主催：NRN能登復興ネットワーク／日時：2024.4.18（木）11:00～12:30／オンライン開催）における参加者の発言より。
※19）JVOAD HP「令和6年能登半島地震」「お知らせ 2024.4.4記事」https://jvoad.jp/disaster-name/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%83%bd%e7%99%bb%e5%8d%8a%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e9%9c%87/?post_type=news, 2024.4.21閲覧
※20）たとえば、以下の指摘がある。
・東京新聞HP「能登半島孤立「初動遅れ」には理由があった 何度も地震があったのに「災害時の道路復旧計画」国は検討だけ」（2024.1.26記事）https://www.tokyo-np.co.jp/article/305216
・朝日新聞HP「「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」能登入りした防災学者の告白」（2024.1.14記事）https://www.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html
・毎日新聞HP「五百旗頭真氏がみる能登地震の対応 「自衛隊の初動に手抜かり」」（2024.3.2記事）https://mainichi.jp/articles/20240301/k00/00m/040/350000c
※21）たとえば、以下の指摘がある。
・ダイヤモンドオンライン HP「ひろゆきが論破された能登「集団移住論争」、石川県の人口ゼロ集落を全て回った研究者の本音は？」（2024.2.11記事）https://diamond.jp/articles/-/338501
・地域活性学会による【能登半島地震】災害復興に関する論点まとめ（2024.1.16から更新中）
https://chiiki-kassei-jk.com/archives/7529, 2024.4.22閲覧
※22）防災ニッポンHP（読売新聞 2024.1.17掲載） https://www.bosai.yomiuri.co.jp/biz/article/12508, 2024.4.22閲覧
※23）東京新聞HP「「たまたま重機と運転できる人がそろっていた」 住民だけで道路を復旧、3日間で孤立解消 石川・穴水町」（2024.1.23記事）https://www.tokyo-np.co.jp/article/304557, 2024.4.21閲覧
※24）時事通信社HP「被災６市町、１４００人が転出届 地震２カ月で「過疎化拍車」―石川」（2024.4.1）https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040101010&g=soc, 2024.4.22閲覧
※25）珠洲市「2020（令和2）年度 珠洲市人口ビジョン（改訂版）」（p1）
※26）石川県「石川県過疎地域持続的発展方針（令和3年度～令和7年度）」令和3年7月（令和4年6月改訂）（p7-9）
※27）総務省地域力創造グループ過疎対策室「令和3年度版 過疎対策の現況 令和5年3月」（p1）
※28）令和2年度版 国土交通白書（p30）
※29）ダイヤモンド・オンラインHP「菅首相が掲げる「自助」「共助」「公助」の本当の意味」（2020.9.29）https://diamond.jp/articles/-/248616, 2024.4.22閲覧
※30）関谷 昇, 補完性原理と地方自治についての一考察─消極・積極二元論に伴う曖昧さの克服に向けて,『公共研究』第4巻第1号, 千葉大学公共研究センター, 2007, pp.81-109／p83とp85を参照
※31）たとえば、蔵持重裕2002『中世村の歴史語り：湖国「共和国」の形成史』吉川弘文館 等
※32）沼尾史久・花立勝広「都市内分権」の論理（1）（2・完）―いかに委嘱制度は廃止されたか―」信州大学経法論集 第6号, pp.143-169, 2019.4／第7号, pp.33-103, 2019.9
※33）たとえば、2024年4月9日に開催された財政制度等審議会の分科会でコストに関する発言があり、被災地から避難の声があがるという事案が発生している。
・毎日新聞HP「能登地震の復興「需要減少や維持コストも念頭」 財政審分科会」https://mainichi.jp/articles/20240409/k00/00m/040/101000c（2024.4.9）, 2024.4.22閲覧
・東京新聞HP「能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？」https://www.tokyo-np.co.jp/article/321605（2024.4.17）, 2024.4.22閲覧
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2024.4.23〜24 誤字脱字等修正、写真UP
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■訪問日：2024.4.12（金）～15（月）
■訪問場所：珠洲市自然休養村センターおよび馬緤町内各所
■話を聞いた方：
馬緤町の方々11人程度
技術者支援の方々2人
※今回は正式なヒアリングではなく、人が集まった際や話す機会ができた際に都度聞いた内容です。
■珠洲市馬緤町とは
珠洲市は能登半島の北端、奥能登地域に位置する自治体で、美しい海岸線と豊かな海産物に恵まれた地域である。一方、県庁所在地の金沢までは約134km（車で約2時間）と遠く、海と山に囲まれ平地は少ない。そのため1986（昭和61）年には半島地域の広域的かつ総合的な振興を図るため、半島振興法による半島振興対策実施地域に指定された。2020年の人口は12,929人（5,517世帯）（※1）で、高齢化率は50.3％（※2）となっている。
珠洲市内は10地区に分かれており（宝立・上戸・飯田・若山・直・正院・蛸島・三崎・日置・大谷）、それぞれの拠点として公民館が設置され、そこでは市民の親交イベントや趣味サークルの活動が行われている（※3）。地区はさらに160の集落にわかれ、これが地域運営の最小単位となっている（※3）。今回紹介する馬緤町（まつなぎまち）はそのうちの大谷地区に属する。海岸部と山間部からなる面積約8.7㎢の町で、人口179人（79世帯）（※4）という小規模な地域である。しかしながら鎌倉時代から続くといわれる揚げ浜式製塩を継承し、労働歌である砂取節も石川県無形民俗文化財に指定されており（※5）、夏から秋にかけては砂取節祭りとキリコ祭りが町をあげて開催される、伝統文化が根付く町である。一方で高齢化率は大谷地区全体で60％を超えており（※6）、珠洲市全体の50.3％を大きく上回る。若者人口の減少による後継者不足から、毎年8月13日に開催されていた「砂取節祭り」も2023年でいったん休止となった。
日本海に沈む夕陽（センター近くで撮影）。
20年ほど前に制作された砂取節のDVD。
■地震により孤立集落に
その地域が、2024年1月1日の令和6年能登半島地震で孤立集落となった。幸い津波被害と家屋の全壊は逃れたものの、家屋や納屋、道路などへの被害は甚大だった。指定避難所である大谷小中学校への道と、反対方向の集落へ向かう道の双方が崖崩れ等によって通行不能となり、町内の集落すべてが周囲から取り残される形となった（※7）。加えて震災により水道・ガス・電気・通信サービスなどの生活インフラが使用できなくなり、外部からの情報が完全に遮断された。町内には海岸部と山間部に家屋が点在しているため、取り残された町民らは、数箇所に分かれて自主的な避難生活を余儀なくされた。中にはビニールハウスで避難生活を過ごした人もいるという。やがて、以前は観光施設として利用されていた珠洲市自然休養村センター（以下、センター）に人が集まり、避難所として機能するようになった。
避難所となっている珠洲市自然休養村センター（上）は、もともと馬緤小学校があった建物の一部。
旧校庭のちょいワルパンダ。
子パンダは後から追加されたのか、親パンダと素材が異なる。
■自治の力が最大限に発揮された避難生活
ここでは、ぱっと見ると被災地のど真ん中とは思えないほどの自立的な生活が営まれている。しかも驚くのは、それをほぼすべて町民の力で達成していることである。中でも最も目を引くのが水道である。珠洲市では現在も一部をのぞいて全域で断水が続いており、震災から3ヶ月以上経過した今も調査の目処すらたっていない地域がある（※8）。しかしここでは山に囲まれ豊富な山水が得られる利点を生かし、約300m離れた場所から湧水を配水ホースで避難所まで引き、水を確保している。これで洗面から手洗い、食器洗い、仮設トイレの水、洗濯機までまかなっている。加えて発災後まもなく訪れたボランティアの一人が薪ボイラーを調達し、手作りの薪風呂まで作ってしまった。このおかげでセンターの人々は数週間ぶりに温かい風呂につかることができたという。薪ボイラーが設置された浴室には「極楽温泉」の張り紙が掲げられ、祭り提灯が吊り下げられている。
センター内は居住空間と食堂などの交流空間に分かれており、居住空間は「町民宿泊所」「ボランティア宿泊所」などの区分けがされ、段ボールベッドなどの寝具が用意されている。布団は、雨漏りで濡れる前にと町民が各家から持ち寄ったものだという。また食事は、今でこそ自衛隊からの支援物資が入り市から弁当の支給も行われているが（一日一食程度？）、発災後は町民が被災した家から持ち寄る食材が頼りだった。それに加え、海底が隆起し船が出せなくなるという被害が発生しているものの、浜では海に潜ることなくサザエやワカメなど海の幸が採れるため、それで食材を補強している。まさに自給自足であり、避難者に漁業権を持つ漁師がいるからこそできることだろう。また4月現在は電気が復旧しているが、発災当時は長く停電が続いていた。そのため祭りで使う発電機を活用して急場をしのいだという。センターで調理された食事は、センター以外の場所で避難生活を送る町民にも配布されている。
湧水を引いて整備した水場。
山水を配水ホースで引きセンター内で使えるようにしている。
薪ボイラーで沸かす風呂。
脱衣所には製作中の写真が掲示され、壁には「極楽温泉」の文字が。
他にも水を節約できる循環型シャワーシステムが設置されている（左側の青テント）。
海底が隆起した海岸（センター近くで撮影）。
岩に付着した海藻が乾燥して白変するため、隆起した海岸は白く見える。
浜から収穫されたサザエとカジメ。
アオサを干して食事に活用。
町民に提供される食事の一例。
サザエごはん・カジメとワカメと椎茸のうどん・サザエときゅうりの酢の物・ナマコと大根おろしの酢の物。
センター内の部屋分け。
町民から持ち寄られた寝具が整理・活用されている
■自力での災害復旧
これだけ聞くと楽しそうにも思えてしまうが、現実は過酷である。崖崩れで塞がれた道路を踏破し、7名の自衛官が馬緤町に到着したのは発災から2日後の1月3日だった。それは完全に孤立していた人々にとって希望の光であり、町民の一人はこのとき自衛官の迷彩服が「輝いて見えた」と語る。基地局のバッテリーが切れてからは携帯もつながらず外部の情報がまったく入っていなかったため、自衛隊員から情報が共有されて初めて震災の激しさを知ったという。発災後72時間は人命救助が最優先されるため、救援物資の搬送や生活インフラの復旧はそれ以降順次行われることとなった。
それからは、情報共有をしながら町民で手分けをして通行できる道を調査し、町民の避難先等の情報収集、支援ニーズの聞き取り等を開始した。車で通ることのできない道も多かったため、代表者が徒歩で珠洲市役所まで赴き、市に馬緤町の避難者名簿を提出し現状報告を行った。このときは6時間の山道を生活必需品や灯油などの物資を担いで歩いたという（通常は車で片道30分ほど）。そこで市から衛星携帯電話を借り受け、連絡手段を確保し復旧に向けた動きが開始された。
しかし暖房のない真冬の避難所では、高熱を出す人や急病人が続出した。自衛隊車両が道を切り拓いた後も一般車両の通行は難しく、地域には医者もいない。隔離部屋をつくって感染症患者を隔離するなどの処置が行われる中、1月6日に空飛ぶ捜索医療団ARROWSの緊急支援チームがヘリコプターで到着した。自主避難をしている人たちにも呼びかけて集まってもらい、臨時診療所が開設されて健康相談や医薬品の処方、マスクの配布などが行われた。これら当時の様子は、ARROWSのHPや文春オンラインHPでも詳しく取り上げられている（※9・10）。
また、災害復興の点でも馬緤町の自治力の高さが伺える。災害ゴミは市内数箇所に仮置き場が設けられているが、馬緤町からは車で数十分離れた場所まで運ぶ必要があり、人員や運搬車両が不足がちとなる。そこでセンターに災害ゴミ集積所を整備して集約し、ゴミの仕分けをチェックしつつまとめて運ぶ仕組みを構築した。また、災害復興支援を行う技術者やボランティアの深刻な不足を問題視する声が聞こえる中、馬緤町ではセンター内にボランティア宿泊所を設け、珠洲市社協と連携をとり県ボラを受け入れる一方で、独自でもボランティアの受け入れとコーディネートを行っている。こういった活動実績から、センターは自主避難所として自然発生したものではあるものの、現在は市から避難所として指定されている。
発災後から現在まで、詳細な記録が蓄積されている。
被災した砂取節の碑。
自衛隊による救援物資を整理し、町民に配布。
センター脇に設置された災害ゴミ置き場。
全国からの技術支援者が活躍するが、人手不足も指摘されている。
■行政を代替する町民
住空間、水道、生活必需品や食事の提供のみならず、町民のニーズ調査や災害ゴミ収集、町外からのボランティア受け入れまで担う馬緤町の人々は、いわば市や県の行政機能を代替する存在といえる。しかしセンターに集う町民は自らが被災者であり、社会活動がある程度再開してからは昼間仕事に出ている人も多い。その合間を縫っての避難所運営である。震災後すぐは約200人という大人数がセンターに集まり、協力しながら最低限の生活を維持していたという。誰も経験のない中で町民自身が話し合い、知恵を絞って行ってきたことを振り返ると、住民自らが地域運営をマネージメントし、実行する自治力の高さが見て取れる。それを支えているものが何かはわずか数日間の滞在で理解できるものではないが、生死にかかわる孤立した状態で「誰も頼れない」という意識を町民同士が共有したことが大きいように思われる。それに加え、キリコ祭りや砂取節祭りを維持してきた結束力も理由のひとつだろう。そして何より、センターの人々は大変な働き者で努力家である。漁師は朝5時からサザエ採りに出かけ、アオサを天日干しし、それから出勤する。同じく朝5時にはすでに厨房に立ち、他の人々が起き出す頃には朝食の準備を終えて仕事に出かけていく人もいる。仕事を終えセンターに帰ってからは、情報共有と今後の話し合いに加え、ボランティアの活動写真を出力してラミネート加工し、食堂の壁に貼るなどの作業に余念がない。この逞しさの背景には、どんな状況でも楽しむことを忘れないユーモアの精神もあるように感じた。食堂に町民が集う朝晩は笑い声が絶えず、単調な避難所生活に彩りを添えるため誕生日会も開かれるという。一番最初に町民の一人が誕生日を迎えたときは、嗜好品がなかったため、持ち寄った食材にあった豆腐に梅干しを乗せ、ケーキに見立てて祝ったそうである。
■災害支援ボランティアの募集主体の整理
ここで一度、災害支援ボランティアの募集主体について整理しておく。
2024年4月現在、全国から災害支援ボランティアを受け付けている主体は主に石川県であり、通称「県ボラ」と呼ばれる。ここでは県内各自治体の社協（災害ボランティアセンター）が行ったニーズ調査をもとに一括してボランティアを募集し、ボランティアバスで現地に派遣している（現地集合の場合もある）。それに加え、自治体によっては近隣在住者による個人ボランティアやトラックボランティア、団体による炊き出しボランティアをそれぞれの裁量で募集している（※11）。
奥能登はボランティアバスの拠点から2時間近くかかることから、活動時間を確保するために県が穴水町に宿泊拠点（ベースキャンプ）を整備し、4/16～4/21活動分から一泊二日（前泊）型のボランティア募集を開始した（※12）。また七尾市では、岡山県総社市と民間団体がコラボして七尾市に宿泊拠点（テント村）を設け、ボランティアの受付を行っている（※13）。そしてもうひとつ、珠洲市では、法政大学や民間団体による「ボランティアキャンプすず運営協議会」がボランティアのための宿泊拠点（ベースキャンプ）「ボランティアキャンプすず」を設置・運営している（※14・15）。また能登町地域協議会では、営業を再開した宿泊施設とボランティア・業者との宿泊のマッチングを2月から行っており（※16）、こういった民間や地縁団体による宿泊拠点整備は他でも行われていると思われる。
県ボラでは、事前登録をした人に対しおよそ1週間おきに必要なボランティアの人数と場所、応募フォームのURLを記したメールが届く。土日の日帰りは希望する人が多く、募集開始時刻の数分後にはすべて埋まってしまうことも少なくない。実体験に基づく感想だが、人気アーティストのコンサートチケット争奪戦と似ている。2024年4月3日付の中日新聞によると、県ボラの登録者数は約3万5,000人にのぼるが、3ヶ月の延べ人数は1万4,000人にとどまっているという（※17）。これはボランティアが不必要だというわけではない。現地で長く活動を行うボランティアからは、ボランティアをコーディネートする社協の人手が不足しており、被災者のニーズ把握やマッチングが間に合っていないという意見が聞かれた（※18）。
一方、公的なボランティア募集とは別に、災害支援を得意とする民間ボランティア団体が発災直後から各所で活動を展開している。特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）によると、2024年4月4日までにのべ約200の民間組織が現地で活動を行ったという（※19）。
鉄板を敷き車が通行できるようにした山道（珠洲市内）。
山崩れにより消失した道（珠洲市内）。
（山中で迷った際に発見。すぐに引き返した）
緊急車両以外通行止めの道も。
■令和6年能登半島地震で噴出した課題
今回の震災では、寸断された道路や平地の少ない半島の地形などさまざまな原因が復興を遅らせる要因として指摘される。その一方で、国の初動の遅さやその後の対応の問題も指摘されている（※20）。そんな中、過疎集落を維持するよりも都市部へ集団移住をしてインフラのコストを削減すべきでは、という集団移住論争まで発生した（※21）。読売新聞社によると、2月時点で孤立集落の数は最大24地区、3,345人に上ったといわれる（※22）。しかし馬緤町以外でも、孤立集落では住民が農道整備で使うショベルカーで道路の寸断を解消したり、井戸水を汲み上げて生活用水として利用する例が報告されている（※23）。山間の集落では、高齢者を中心に農業や林業に従事する人が比較的多く、重機の扱いに長けている。また都市部ほどインフラが整備されていないことから、昔から自分たちでインフラを維持・管理する知恵と技術を持っている。不便な土地では不便なりにその場所に適応する能力が培われており、それが災害時に発揮されたということだろう。都心で災害が起こったとき、同じことのできる人がいったいどれほどいるだろうか。
■珠洲市および奥能登地域の人口動態
時事通信によると、今回の能登半島地震で大きな被害を受けた能登地域の6市町で、1～2月に計1,400人が住民票の転出届を出したそうである（※24）。同記事によると、珠洲市の転出者数は昨年1～2月は31人だったのに対し、今年は7.3倍の227人となった。2024年4月現在も一部を除き断水が続く珠洲市では、転出とまではいかなくても自宅や地域の避難所から市外に2次避難している被災者も少なくなく、再び地域に戻るかどうか将来を見通せていない状況である。
震災を契機に珠洲市の過疎化がどうなるか、現時点で判断をくだすことはできない。しかし人口減少は、50年以上前から着実に進行している事実である。人口動態をみるとピークは1950年の約38,000人で、1955～1970年の高度経済成長期に急減し、現在も減少が続いている。2015年の人口は1950年の約4割であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年には7,218人になるといわれている（※25）。
珠洲市だけでなく、奥能登地域では高度経済成長期から現在まで人口減少が続き、人口減少率は1980（昭和55）年～2020（令和2）年の40年間でマイナス48.1％と、石川県内で最も顕著となっている（※26）。この過疎化は能登半島以外にも日本全域の農山漁村でみられる傾向であり、主な原因は、高度経済成長期に地方の若者が労働力として都市部の第2・3次産業へと大量移動したこととされる（※27）。国は1970（昭和45）年に過疎地域対策緊急措置法を制定して過疎対策を開始するが、いまだ抜本的な解決策は見出されていない。1970年代から顕著となった東京一極集中（※28）とあわせ、課題は2000年代の現在まで持ち越されている。1986（昭和61）年に半島振興対策実施地域に指定された奥能登および珠洲市は、全国の過疎地と同様に喫緊の対策が必要と認識される地域である。
■地域における「自助・共助・公助」
2020年の菅内閣発足時に「自助・共助・公助」というキャッチフレーズが取り上げられ、国民生活を維持するために住民の助け合いが必要不可欠であると喧伝されるようになった（※29）。これは目新しい概念というわけではない。個人が尊重され、その上で地域が個人を補完し、国が地域を補完するという意味では、1985年にEUの「ヨーロッパ地方自治憲章」において補完性原理が援用されている（※30）。EUにおける補完性原理は、中央集権化を回避するために多様なアクターが相互に連携し、権力を抑制することを目的としている。一方、日本で「自助」「共助」というと、どうしても自治会・町内会等の地縁組織と行政との関係が頭に浮かぶ。地縁組織の歴史は古く、中世におけるムラでは高度な自治により地域運営が行われてきたといわれるが（※31）、太平洋戦争時には国の末端機関として戦時政府を支えるなど、時代の権力によって役割は変化してきた。近年の自治会・町内会等は行政の各課からさまざまな仕事（交通安全業務やゴミステーションの管理等）が外注され、発注する役所自体がそのすべてを把握しきれていないという現状がある（※32）。これはある意味、行政が都合よく住民の「自助」「共助」を利用しているようにも見える。令和6年能登半島地震における国の対応の背後には、「自助」「共助」への政府側の無責任が期待が隠れていないといえるだろうか。馬緤町で顕在化した住民の自治力は行政を動かし、災害という切迫した状況の中である意味「下から上」の秩序統合を実現してきた。その後地域をどうしていくかは、地域にとどまる・移住するに関わらず、当事者が熟議を経て方向づけていくべき事柄である。この現実を見ずに、過疎地をコストと断じ（※33）、当事者が不在な場所で安易に集団移住論争のような議論を持ち上げることはあってはならない。巨大地震はいつどこで発生するか予測が難しく、近年は温暖化の影響で大規模な水害も深刻化している。災害地の状況をひとごとと考えず、いつか我が身に起こることとして真剣に受け止めることが、「その時」に備える方法のひとつではないだろうか。
ひとまずここまで。
【参考文献等】
※1）2020（令和2）年 国勢調査
※2）珠洲市「令和3年度～令和5年度 珠洲市高齢者福祉プラン：第9次珠洲市老人福祉計画第8期珠洲市介護保険事業計画」（珠洲市 令和3年3月）, p10
※3）すず里山里海移住フロント「すっとずっと：珠洲発・暮らしのウェブマガジン」HP https://sutto-zutto.com/10area/, 2024.4.17閲覧
※4）2020（令和2）年 国勢調査
※5）1968（昭和43）年指定。石川県HP https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/bunkazai/minzoku/k2-2.html, 2024.4.21閲覧
※6）珠洲市「令和3年度～令和5年度 珠洲市高齢者福祉プラン：第9次珠洲市老人福祉計画第8期珠洲市介護保険事業計画」（珠洲市 令和3年3月）, p12
※7）集落数は10程度？ センターの黒板には、泊・国永出・仲平山・忍久保出・赤神・中浜・鰐崎・新島・笹波・石神・高屋とあり。
※8）珠洲市HP「水道・下水道」https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/5/11636.html, 2024.4.21閲覧。この時点で「通水予定」が「未定 （今後、詳細調査予定）」となっているのは清水地区。
※9）空飛ぶ捜索医療団の緊急支援チームARROWS HP「【令和6年能登半島地震】誰一人、取り残さない。孤立集落に安心と笑顔を届ける」（2024.1.8記事）https://arrows.peace-winds.org/news/emergency/n20240108/, 2024.4.21閲覧
※10）文春オンラインHP「地震で孤立した村で始まった予想外にハイレベルな「自給自足」生活 お祭り用の発電機でウォシュレット、山から水を引いて200人分の料理も」（2024.2.17記事）https://bunshun.jp/articles/-/68929, 2024.4.21閲覧
※11）2024年4月17日時点で確認できた限り、県ボラ以外に全国から個人の災害支援ボランティア募集を行っているのは、内灘町と宝達志水町であった。2市では社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターが独自に近隣以外の個人災害支援ボランティアを募集している。
【情報源】
・宝達志水町社会福祉協議会では、3月12日から近隣以外を含む災害支援ボランティア募集を独自に開始。
宝達志水町社会福祉協議会 https://hodatsushimizuvc-ishikawa.jimdofree.com/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/, 2024.4.22閲覧
・内灘町では、条件が不明ながら1月の段階で独自にボランティア募集を開始している。
内灘町社会福祉協議会HP http://uchisyakyo.jp/info/%e5%86%85%e7%81%98%e7%94%ba%e7%81%bd%e5%ae%b3%e3%83%9c%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%8b%9f%e9%9b%86/, 2024.4.22閲覧
・加賀市では、2024年4月2日に加賀市災害ボランティアセンターを閉所。
加賀市社会福祉協議会HP http://www.kagavc.jp/?p=1697
・金沢市では、災害ボランティアセンターが開設された形跡がない。
県ボラでの募集でも、金沢でボランティアが募集された記録はない。
令和6年(2024年)能登半島地震・石川県災害ボランティア情報HP https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/, 2024.4.22閲覧
※12）令和6年(2024年)能登半島地震・石川県災害ボランティア情報HP https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/, 2024.4.22閲覧
※13）総社市HP「能登半島地震支援テントプロジェクト」https://www.city.soja.okayama.jp/kikikanri/kurashi/bousai/sonotabousai/volunteerbosyu.html, 2024.4.22閲覧
※14）モンベルHP「「ボランティアキャンプすず運営協議会」からお知らせ」https://about.montbell.jp/release/disp.php?id=687, 2024.4.22閲覧
※15）ボランティアキャンプすず運営協議会FB https://www.facebook.com/volunteercampsuzu/?locale=ja_JP, 2024.4.22閲覧
※16）能登島地域協議会HP「【ボランティア・業者様向け】能登島の宿泊施設をマッチングします」https://notojima-chiiki.com/post-1969/, 2024.4.25閲覧
※17）中日新聞HP「【能登半島地震】人手不足が復旧の壁 ボランティア受け入れ まだ１万4000人」https://www.chunichi.co.jp/article/878404（2024.4.3）, 2024.4.22閲覧
※18）「能登半島地震活動報告会」（主催：NRN能登復興ネットワーク／日時：2024.4.18（木）11:00～12:30／オンライン開催）における参加者の発言より。
※19）JVOAD HP「令和6年能登半島地震」「お知らせ 2024.4.4記事」https://jvoad.jp/disaster-name/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%83%bd%e7%99%bb%e5%8d%8a%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e9%9c%87/?post_type=news, 2024.4.21閲覧
※20）たとえば、以下の指摘がある。
・東京新聞HP「能登半島孤立「初動遅れ」には理由があった 何度も地震があったのに「災害時の道路復旧計画」国は検討だけ」（2024.1.26記事）https://www.tokyo-np.co.jp/article/305216
・朝日新聞HP「「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」能登入りした防災学者の告白」（2024.1.14記事）https://www.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html
・毎日新聞HP「五百旗頭真氏がみる能登地震の対応 「自衛隊の初動に手抜かり」」（2024.3.2記事）https://mainichi.jp/articles/20240301/k00/00m/040/350000c
※21）たとえば、以下の指摘がある。
・ダイヤモンドオンライン HP「ひろゆきが論破された能登「集団移住論争」、石川県の人口ゼロ集落を全て回った研究者の本音は？」（2024.2.11記事）https://diamond.jp/articles/-/338501
・地域活性学会による【能登半島地震】災害復興に関する論点まとめ（2024.1.16から更新中）
https://chiiki-kassei-jk.com/archives/7529, 2024.4.22閲覧
※22）防災ニッポンHP（読売新聞 2024.1.17掲載） https://www.bosai.yomiuri.co.jp/biz/article/12508, 2024.4.22閲覧
※23）東京新聞HP「「たまたま重機と運転できる人がそろっていた」 住民だけで道路を復旧、3日間で孤立解消 石川・穴水町」（2024.1.23記事）https://www.tokyo-np.co.jp/article/304557, 2024.4.21閲覧
※24）時事通信社HP「被災６市町、１４００人が転出届 地震２カ月で「過疎化拍車」―石川」（2024.4.1）https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040101010&g=soc, 2024.4.22閲覧
※25）珠洲市「2020（令和2）年度 珠洲市人口ビジョン（改訂版）」（p1）
※26）石川県「石川県過疎地域持続的発展方針（令和3年度～令和7年度）」令和3年7月（令和4年6月改訂）（p7-9）
※27）総務省地域力創造グループ過疎対策室「令和3年度版 過疎対策の現況 令和5年3月」（p1）
※28）令和2年度版 国土交通白書（p30）
※29）ダイヤモンド・オンラインHP「菅首相が掲げる「自助」「共助」「公助」の本当の意味」（2020.9.29）https://diamond.jp/articles/-/248616, 2024.4.22閲覧
※30）関谷 昇, 補完性原理と地方自治についての一考察─消極・積極二元論に伴う曖昧さの克服に向けて,『公共研究』第4巻第1号, 千葉大学公共研究センター, 2007, pp.81-109／p83とp85を参照
※31）たとえば、蔵持重裕2002『中世村の歴史語り：湖国「共和国」の形成史』吉川弘文館 等
※32）沼尾史久・花立勝広「都市内分権」の論理（1）（2・完）―いかに委嘱制度は廃止されたか―」信州大学経法論集 第6号, pp.143-169, 2019.4／第7号, pp.33-103, 2019.9
※33）たとえば、2024年4月9日に開催された財政制度等審議会の分科会でコストに関する発言があり、被災地から避難の声があがるという事案が発生している。
・毎日新聞HP「能登地震の復興「需要減少や維持コストも念頭」 財政審分科会」https://mainichi.jp/articles/20240409/k00/00m/040/101000c（2024.4.9）, 2024.4.22閲覧
・東京新聞HP「能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では？」https://www.tokyo-np.co.jp/article/321605（2024.4.17）, 2024.4.22閲覧