何故か!? 安部首相はやってしまいました。
最初は利用範囲を限定して始めるそうだが、国は今後それを段階的に広げる予定だ。
2018年からは銀行口座を持つ人のナンバー登録が始まる事が既に決まっており、これで国が個人の金融資産をも把握可能になる。個人がマイナンバーを金融機関に伝えるか否かは任意であるという事だが、
政府は3年後に義務化も含めて見直しを検討している。そうなると銀行口座を分散して預金してもマイナンバーによってその合計額が簡単にわかってしまうことになる。
そして今、マイナンバーのカードにクレジット機能の搭載を国が前向きに検討している。つまりは利用履歴までわかるようにしようというのだ。
実は来年の2017年1月より国はマイナポータル（情報提供等記録開示システム）というサービスを始めるそうで、これは「ネット上で個人情報をやりとりした記録が確認できるようになる」機能だというのだ。
つまりパソコンなどで、将来受け取れる年金額や各種社会保険料の支払金額、確定申告を行う際に参考となる情報の入手などが行えるようになる。
これでは個人情報が全てガラス張りである。
要するに国家は国民の有する金銭の動きを全て監視、そしてその総資産を管理下に置きたいのだ。
年金問題を発端に、これを口実として次から次へと管理項目が追加・法案化され、拡大する・・こんな今の政府の鼻息の荒さは尋常ではなく、
そのうちこのマイナポータル内で、将来的に各個人の預金合計や前出のマイナンバー搭載のクレジットカード履歴などお金の情報を閲覧できるようにしたい、などとと言い出しかねない。
これでは思わぬトラブルに発展する可能性が必至である。
そして次に健診データまでもマイナンバーでつなぐ法案が成立した。４０～７４歳が受ける特定健康診査（メタボ健診）の情報までもマイナンバーと結び付けられ、
身長・体重・腹囲をはじめとした 血圧や血液検査・尿検査の結果など 殆どの「医療情報」が含まれるのだ。
医療分野に共通番号を適用する条件とされていた個人情報保護の特別法が制定されないままの拡大に、医療関係者からは「完全に約束違反」との批判も出ていたが、いっさい顧みられなかった。
そして次には ２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の負担軽減策として、食料品や外食の２％分を消費者に返還する方法に「個人番号カード」（顔写真入りのＩＣカード）の利用が打ち出された。このカードをお店の読み取り機にかざすと、マイナンバーと紐付けされた還付情報が集計センターに蓄積されるそうで、
前出の「マイナポータル」を通じて申請すれば、１人年間４０００円を上限に還付金が登録した口座に振り込まれる、という仕組みを財務省は想定しているらしい。
裾野は何処まで拡がっていくのであろうか？…それこそキリがない！
資産・医療といった個人情報はおろか、食料品の購入というセンシティブな項目までもが国家に知られる事になるのだ。
しかもこの用途拡大法案との絡みにより、還付金の振込口座を登録しなければならない。つまり預貯金口座へのマイナンバーの紐付けが促進される事となる。
また健診データと日頃の食生活がマイナンバーで繋がる事で、その人がどんな「不摂生」をしているかを把握できるようになる。
そうなると 例えば病気になった時に「自己責任」を口実に治療を選別される材料に使われかねない。或いは預貯金の金額に応じて治療に差をつけられるかもしれない。
しかもマイナンバーのセキュリティ面が万全かどうか？未だハッキリしない。
にもかかわらず国は性急にここまで根掘り葉掘りの個人情報を盛り込こもうとしており、これは極めて危険である！
そう、安陪は今、かなり危険なのだ。
あらゆる方面による長年の甚大な努力により成立した 個人情報保護法案は一体どうなるのだ？…この法の有する主旨とは今 逆の方向へ暴走しているのである。
さて、そんな不安と不信が募るばかりなのに 拡大への道をひた走る共通番号制度を、私たちは黙って受け入れるしかないのだろうか。
社会はなしくずしにこの制度に対応し始めている。なしくずしに・・
現に筆者の職場でもマイナンバー交付の申請を促し、番号その他の情報を提出するよう命じられている。
それで得た個人情報を会社は必要目的以外に使用しないと明言してるが、
逆に謂えば それも可能なのだ。
つまり情報流出の有無は各企業の性善説に委ねるしかなく、こんな危ういセキュリティがこの制度の実態なのだ。
世の中には “ブラック企業” と呼ばれる会社も多数存在する。その経営者や役員たちが果たしてコンプライアンスを遵守するであろうか？……可能性は極めて低い。
つまり多岐に紐付き連鎖した個人情報は 全て垂れ流しになるのだ。
こんな恐ろしい法案に国民は屈するしか術はないのか？
それを迫るかのように昨年暮、筆者宅にも申請用の書類が届いた。
なんでも写真貼付のうえ必要事項を記入して役所に郵送すると、その個人データが登録され、カードか返送されて来るらしい。
詳しくはわからないが下図の通りである。
ところが待てよ!？……これを役所に提出しなければ
マイナンバーのシステムが完了しない。という事なのか？？
だったら提出しなけりゃいいじゃん！
……現にこの制度に反対する弁護士や学者・地方議員・医療関係者・市民運動家らでつくられた「共通番号いらないネット」が昨年に都内で開催した集会でも、施行された場合の “抵抗策” として それに近い事が議論された。
個人番号を付けられてしまうこと自体を拒否する術はないのだが、利用の段階で何とか出来ないか？…そんな問題意識からであった。
同ネットがその “抵抗策” として提案を検討しているのは
①番号の通知カードの返上
②個人番号カードへの切り替え拒否
③公的書類へのマイナンバー不記入
……といった方法が挙げられるが、中でも重点を置こうとしているのは②番目である。
通知カードから個人番号カードへの切り替えはあくまで任意なので、申請さえしなければよく、
制度への反対の意思表示になる。個人番号カードの普及を進めさせない事で
共通番号制度の効果を削ぎ、マイナンバーのさらなる用途拡大の阻止にもつなげられるとみている。個人番号カードへの切り替えやカードの携行を義務化させない狙いもある。
そして弁護士グループが中心になって、違憲訴訟を起こす準備も進んでいる。
共通番号制度は憲法１３条に由来するプライバシー権を侵害して違憲だと主張し、マイナンバーの使用差し止めを求める方針だ。
昨年１２月には全国７カ所以上の地裁に提訴したらしく、
問題点を広く明らかにして、制度に歯止めをかけたい。と 弁護士らが訴状の内容などの具体化をはじめ、準備が進められているのを耳にした。
その後どうなったかは定かでないが、この制度について対政府交渉が行われた事がネット上に公開されている。
下記にて活動的の内容が閲覧出来ます。
http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php
国民の皆さん、政府の悪政をこのまま無抵抗で受け入れてはいけません。
既に国民一人一人に番号を付られてしまった事実は変わりませんが、この効果を低下させる事は可能なのです。前述の
「 個人番号カードへの切り替え拒否」を断行し、カード発行が多数滞れば、行政側も正常な業務に支障をきたします。
これはカードの用途拡大など今後予想される政府側の暴走に歯止めをかける効果もあります。なので
切り替えは拒否しましょう！
カードを持たないデメリットも各方面で囁かれてますが、持たなくても行政サービスを受ける権利はあるのです。
そして職場に番号を通知しなくても、法的な罰則もないのです。法令を口実に提出を求められても、その義務的効力は低く、
民間企業が憲法１３条に反する法案に加担していいのか!? ……筆者はその問題に言及するつもりです。
皆さん、今からでも遅くはありません。
この危険な法案に屈してはなりません！
安陪政権は独裁恐怖政治の第一歩を踏み出したのです、
これを断じて容認してはなりません！
抵抗するのです、抵抗を！