それは無しだぜ、安住財務相!
公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000524-san-bus_all 安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めた。 抑制策は、▽地方自治体に配る地方交付税について、9月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一部はさらなる先送りを検討▽国立大学法人や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分以上の支払いを遅らせる▽各省庁の出張費など支出を抑制する--などとなっている。この記事、直接関係ないと思う人もいるでしょう。だけど、これって、最終的に負担を背負うのは、住民なんだよね。地方自治体に配る地方交付税って、いわば、国税が地方から集めた税を再配分するお金で、これの支払いが遅れるとどうなるか。もともと、国からの事業は、約束手形のようなもので、事業が完了するまで支払いが無い。つけくわえると、国の事業を委託されて、行っている事業も後で支払われる。まあ、普通の商売でも、業務完了後に支払いするのだけれど、都道府県や、市町村の事業規模は大きいわけで。何が問題か。というと、利子。国が行う事業を、地方自治体が委託を受けると、サービス開始は決まっているので、着手する。着手すると、経費やら、事業費がかかるわけで、お金を借りる。お金は、銀行から借りるわけで、いくら、後で事業費が交付されるとしても、利子の支払いが発生する。この、利子は、結果的に税金から支出される。岩手県は、原発も無く、貧乏県。財政は、かなり厳しい訳で。そんな、岩手県は、毎日数十億の借り入れがある。結局は、国の失策のツケを国民が背負う構図。今回の方針は、単純に国の失策を数字上の理論で、見えなくするだけで、全く、解決にならないどころか、総体で考えれば、無駄に消える税金が増える。ということ。一番先にツケを払うのは、国会議員ではないのか?国会を延長するだけで、どれだけの税金が無くなるだろう。失策をした責任は全く取らない。そんな、与党には、政党交付金なんかは、要らない。民主党だけではなく、自民党もツケを払うべき。寝ぼけた、頭でも、このくらいは、すぐに、わかるよ。