現在、令和7年度税制改正要望に向け、党内では闊達な議論が行われています。本日は国防部会・安全保障調査会合同会議において、『令和７年度国防部会関係税制改正要望』について、また今年8月に長崎県男女群島沖で起きた『中国軍機の領空侵犯に関する中国側の説明』について、防衛省・外務省から説明があり、佐藤は以下のような発言をしました。
≪令和７年度国防部会関係税制改正要望について≫
〇要望の本丸は防衛費財源確保の税制措置であるが、防衛省の要望案では最後に記載されている。これでは後ろ向きでしり込みしているように思える。本腰を入れ、真剣勝負をする気持ちがあるのなら、ACSA（日・米物品役務相互提供協定改正協定）やRAA（部隊間協力円滑化協定）より前に記載すべきであり、それを多くの議員に応援してもらわなければ通らない。
〇現在の円相場は１ドル＝154円前後で推移しており、6～9年度の４年間で設定している108円とは開きが大きい為、防衛費43兆円で整備しようとしている装備品等が調達できず、全体の防衛力整備に影響が出ている。ここで安定財源として約１兆円規模を税で賄わなければ、適正な防衛力を計画の５年間、そして次の５年間で整備できないばかりか、トランプ次期大統領は追加防衛費を要求してくる可能性が十分考えられ、裏付けが弱ければ交渉にすらならない。絶対に必要だというスキーム作りをすべき。
〇国民に対し、防衛力強化のための所得税１％課税は、復興特別所得税１％引き下げにより±ゼロで、家計への負担になっていないことをしっかりと示すべき。
〇防衛強化に係る財源確保のための税制措置は、令和9年度まで複数年かけて段階的に行うとしているが、必要性であるスキームをしっかりと示さなければ通らない可能性がある。必要性を示す資料作りから真剣に取り組んでほしい。
≪中国軍機の領空侵犯に関する中国側の説明について≫
〇中国側が「領空の進入の意図はなかった、類似の事案の再発防止に努力する」と領空侵犯を認めるのは今までにない。対話モードに入っているときにとれる交渉はすべきである。
〇防衛省が説明で示した地図はもっと大きくすべき（※添付画像参照）。これまで尖閣諸島や南西諸島への領空侵犯はあったが、今回は九州本土に近く、大変懸念している。時期についても自民党総裁選の最中。中国空母が初めて日本の排他的経済水域侵入、中国とロシアの艦艇が宗谷海峡から太平洋へ共同航行、とどめは44年ぶりにICBM発射も政治空白の中で行われたものである。国民に対し、こういった背景全体とともに説明し、中国の活動に対する意識を伝えるべき。
↑質疑を行う佐藤
↑どれだけ本土に近いのかがわからない資料