今朝も外交部会・国防部会・財務金融部会・経済産業部会の四部会長が集まって関係部会合同会議として、ウクライナ情勢について多面的に議論した。
ロシアの侵略が止まらない中で、国際社会と連携して制裁を更に強化していく事が必要だ。特に佐藤が部会の中で強調したのは、ロシア航空機の日本領空での飛行禁止措置の必要性だ。また、アジアの空路・海路がロシアの抜け穴になっている実態についても指摘した。日本の船がウラジオストクに入ることで抜け穴になっており、ロシアへ向かうコンテナ船などの航行を止めることが必要とも述べた。政府はロシアが対抗措置を取った場合の物流網への影響を懸念しているようだ。たしかに、国民生活に影響を出さないよう対応することは大事である。しかし、事の発端はロシアがウクライナを軍事力で強引に侵略したところから始まる。また、肝心の制裁を担当している外務省職員が、佐藤との会議の中でこの抜け穴問題を正確に把握していなかった。これは個人の資質の問題ではなく、組織体制の問題。目の前の業務に忙殺され、担当者が落ち着いて日本外交のあるべき姿を考える時間を持てていないのだ。口でいくら「ウクライナと連帯を！」と叫んでも、行動が伴わなければ国際社会は日本を適性に評価はしてくれないことを肝に銘じるべきだ。
力が全ての弱肉強食を許してしまえば、国民生活の基盤である安定した国際秩序が根底から崩れてしまう。そして今回日本として制裁への協力が不十分であれば、台湾海峡始めアジアで戦争が起きたときに、「これはアジアの問題だ」、「物流が滞り、欧州経済に重大な悪影響を及ぼす」と、欧州の国は真剣に向き合ってはくれないであろう。外務省欧州局長が「ウクライナは欧州の問題」と外交部会で発言したところに、外務省の危機感の欠如が端的に表れている。これは対岸の火事ではない。政府が危機感をもっていないとすれば、日本の問題として向き合うように党から政府に物申していかねばならない。われわれは政府の下請けではない。協力すべきときはしっかり協力するが、今後も言うべきことはハッキリ言っていきたい。
