佐藤正久が外務副大臣としての海外出張中の為、昨日、党本部で行われた外交部会の様子を秘書から皆様ご報告いたします。
まず始めに、平成30年度外交関係税制改正要望について取りまとめが行われました。
飢餓や感染症など地球規模への対処するため、ODAのみでは資金量が十分ではないとの認識から、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設を要望することになりました。
次に、安倍総理のAPEC、ASEAN等出席に関する報告を外務省が行いました。APEC首脳会議の総括としては、自由貿易の旗手としての日本をアピールするとともに、包摂的かつ持続可能な経済への取り組みを発信することができたこと、また、ASEAN関連首脳会議では、日本のこれまでの対ASEAN協力への高い評価が示され、日本のイニシアティブを始めとする今後の期待が表明されたことなどが報告されました。
安倍総理は北朝鮮問題に関し、東アジア首脳会議にて、朝鮮半島の非核化なくして地域の平和はあり得ないと強調し、あらゆる手段を通じて北朝鮮への圧力を高めるよう要請しました。また、南シナ海の問題に関しても国際法に基づいて紛争は平和的に解決されるべきと訴え、中国とASEANとの前向きな取り組みによって緊張を緩和させるべきだと強調しました。
席上、出席の国会議員から米中が接近することにより、日本が取り残されるのではないかとの不安が指摘されました。外務省はそれに対し、米中首脳間で交わされた内容の情報収集を行っており、今の所、その不安は無いが、今後も情報収集等に努めていくと回答しました。
