こんにちは。
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の会報誌に生産緑地の2022年問題が掲載されていました。
生産緑地制度とは、市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している500m2以上の農地を都市計画に定め、建築行為等を許可制により規制し、都市農地の計画的な保全を図る制度です。
生産緑地の2022年問題とは、2022年で生産緑地の指定が解除される土地が増え、解除された土地が宅地化されることにより、土地価格に大きな影響が出る可能性があると言われていることです。
具体的には、指定の解除により、税制の優遇がなくなった地主が、固定資産税が払えない、あるいは後継者がいないといった理由により、宅地として売却する可能性が出てくることになります。
地価はリーマンショック以来下げ続けていましたが、ようやく下げ止まり傾向にありました。ところが、生産緑地の指定が解除されると宅地用の土地の供給過多進み、地価に大きな影響が出ることも予想されます。
↑ＦＰジャーナル12月号
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行政書士・社労士 佐藤和彦
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