日米合同委員会廃止を求める要求文を提出!    発起人 甲斐まさやす氏③ 2024.2.1ニュー山王ホテル前 日米合同委員会抗議デモ (youtube.com)

 

 

ニュー山王米軍センター前抗議街宣R6.3.28「ラウル准将、日米合同委員会廃止等を求める要求文へのご返答を求めます」発起人 甲斐まさやす氏 & JT3さん (youtube.com)

 

自民党憲法改正草案を読解していくと、天皇は元首になり、国事行為として国政を担う、国の公務員を任免するとができる。
 
間接的、直接的に天皇は国政を担うことができる。
 
憲法でいう公務員の規定は第15条にありう公務員の規定は第15条にあり、国民の信託を受けた国会議員のことである。
 
しかし、この15条も改悪されている。選挙で選ばれない公務員を規定している。
 
国の官吏の任免(官僚)から国の公務員の任免に変えられている。
結論 天皇は国政を担う官僚という新たな公務員を任免できる。そして内閣の助言も承認も必要でない。
 
国民の統合の象徴から元首となる。元首とは最低限、行政権を持つ存在である。
 
この改正草案は三権分立で統治するとあるとおり、行政官僚
司法官僚 選挙で選ばれた公務員 国会議員により、分けて統治する。私達が認識している三権分立でないのです。
 
自民党憲法改正草案は官僚と天皇による、国民奴隷化計画である。