今回の件を通じて、私は単なる数万円の返金問題以上の違和感を覚えるようになりました。
正直に言えば、ここまで一連の対応を受ける中で、私には「多くの消費者が少額請求ゆえに争わず、そのまま支払ってしまうことを前提としたビジネス設計なのではないか」と感じられてしまいました。
もちろん、企業側が実際にそのような意図を持っているかどうかは私には分かりません。
しかし、
・一般消費者には直感的に理解しづらい料金体系
・ホームページ上からは把握しづらい課金ルール
・解約時に十分説明されなかった重要事項
・消費生活センターが間に入っても一切変わらない対応
・その後、自動的に弁護士による回収フローへ移行する仕組み
これらを実際に経験した結果、私はそのように受け取らざるを得ませんでした。
さらに今回調べる中で知ったのは、同社代表者が過去にUI/UX（ユーザーがどのように情報を認識し、どのような体験をするかを分析・評価する領域）を専門とするコンサルティング会社の出身であるということでした。
その経歴を拝見し、私はむしろ強い驚きを覚えました。
なぜなら、ユーザーがどのように料金体系を認識するか、どのような表示であれば誤認が生じるか、といった点については、一般企業以上に深く理解されているはずだと感じたからです。
だからこそ私は、今回のホームページ表示や解約時対応について、「本当に一般消費者がどのように理解するか」という観点で十分に検討された設計だったのだろうか、と強い疑問を抱いています。
教育サービスという、保護者が子どものためを思って契約する事業であるからこそ、料金体系や契約条件については、より高い水準で分かりやすさや誠実さが求められるのではないでしょうか。
少なくとも私は今回、「自分だけの数万円の問題」として終わらせてはいけないのではないかと感じています。