将来に責任をもつ政治家をふやせ

このたびは、私の力不足により、ご支援者の皆さまにはご期待に添うことができませんでした。今後は頂いた民意の重さを噛みしめつつ、本格的な地元組織づくりに邁進し、国家国民のため、国のあるべき姿や政策について、私なりのメッセージを能動的に発信してまいりたいと思います。


責任ある政治家には、今現在の問題解決だけでなく、国の将来にも責任をもつことが必要です。軸足のあいまいな政治をやめ、自由主義のもとで保守政治という、自民党が進めてきた思想の原点に立ち返ることこそ、国のあり方に関する国民への重要な選択肢の提供につながるはずです。


社会の営みは「自助」、「共助」、「公助」から成り立ちます。尊厳ある個人としての「自助」、そして地域社会における「共助」が、円滑な社会の営みにとり、まず第一に必要です。しかし、税金投入による「公助」への傾斜が多い社会主義では、国民が活力を失い、国の経済力が低下することは、東欧の歴史が証明しているとおりです。


民主党の政策で懸念するのは、経済の陰に光を当てる策として、この「公助」による所得分配政策への傾斜が多いことです。結果を平等に近づけるセーフティネット施策も緊急措置として大切です。しかし一方で、税金投入による分配政策が中長期的マニフェストとして持続するならば、その弊害についても私たちは考える必要があります。


税金投入の乱発で「日本病」を引き起こす事態よりも、むしろ、社会保障制度の抜本的立て直しや財政再建のため、まずは経済成長を第一優先に、雇用を増やし、国民一人ひとりの所得を増やして「自助」、「共助」を促す健全な政策が不可欠です。


このため、自由闊達な市場経済を大切にするなか、女性・年配・ニートフリーターといった日本の潜在力が低利用な労働市場など、個々の市場の目詰まりを正し、経済参加をより柔軟に増やす構造改革の推進によって、全員参加型の活気ある経済に立てなおすことが課題です。


また、個々の事業者の法令違反に起因する業界全体としての規制強化や、既得権益の問題などが、マクロ経済全体の取引コストを引き上げ、経済成長率を下げているのが今の日本経済の弱点です。コンプライアンス社会と言われる通り、法令遵守により規制のハードルが下がり、皆がやりやすい事業環境の確保こそが、経済成長にプラスに働くことを認識すべきです。


さらに、グローバル経済の「ふるい」に日本経済全体がすくい上げられるよう、グローバル経済とローカル経済を結び付ける「グローカル経済」の確立こそが、まさに日本の再生のカギでしょう。資本の論理からは、このカギを唯一握れるのは非上場の中小企業の立場であり、この新たな役割をいち早く確立することが大事です。


課題山積の日本経済、加えて外交・安保の問題も浮上する２１世紀の新たな時代環境において、日本の舵取りのため、自民党には早急に党の刷新を行い、国家危機打開の役割を再び担っていただきたいと思います。国民の皆さま方の建設的なご意見が今、自民党再生の第一歩です。宜しくお願いいたします。