問責決議案提出

28日衆院本会議にて『衆院選挙制度改革関連法案』が与党単独で可決されました。選挙制度関連法案が与党単独(野党は欠席)で強行採決されることは異例で、民主党の国会運営に大きな不信感を感じざるえません。

自民党としては次期衆院選での『1票の格差』是正の為、小選挙区定数0増5減を先行するよう訴えてきましたが、他野党も異論をとなえる比例定数40削減・比例代表連用性の一部導入案も盛り込んだ法案を提出しました。当然野党各党は反対に回り、自・公で問責決議案を提出しました。

与党は野党側の審議拒否として批判していて、増税法案可決の際の『近いうち解散』の約束も反故になると主張しています。審議拒否の責任を野党側に押し付け、少しでも解散時期を先延ばしにしたい与党の思惑が透けて見えます。

稚拙な国会運営を見透かし、中国・韓国との領土問題が顕在化しています。現政権では内政だけでなく外政も限界にきています。審議拒否との批判もありますが、国会正常化の為、一日も早い解散総選挙を求めていきたいと思います。