こども手当が来年3月で廃止となる事が決まりました。現こども手当ては9月で期限切れとなり、今年の10月から来年の3月までは特別措置法案(つなぎ法案)で対応します。支給額は現行の一律月1万3千円から、3歳未満と第3子(3～12歳)以降に月1万5千円、3歳～中学生に月1万円が支給されることになります。2012年度からは税引き前年収が960万以上の世帯(夫婦+児童2人)には支給されない所得制限も設けられます。
内容的に『こども手当』が成立する前からあった『児童手当』に近いものとなり、来年度には『こども手当』の名称もなくなります。所得制限で支給されなくなる家庭や減額となる家庭には厳しい内容となりますが、深刻な財源不足を解消する為には不可欠で、所得制限・減額により生まれる資金で保育施設の充実などが可能になります。
民主党は2009年総選挙の政権公約でうたったバラマキ4K(こども手当・高校無償化・高速道路無料化・戸別所得補償)の中でも看板政策であった『こども手当』を撤回し、財源の裏づけのない選挙政策であったことを認めました。残りのバラマキ制度も早く撤回し、復旧・復興財源や景気回復の為の財源に当てるべきです。
内容的に『こども手当』が成立する前からあった『児童手当』に近いものとなり、来年度には『こども手当』の名称もなくなります。所得制限で支給されなくなる家庭や減額となる家庭には厳しい内容となりますが、深刻な財源不足を解消する為には不可欠で、所得制限・減額により生まれる資金で保育施設の充実などが可能になります。
民主党は2009年総選挙の政権公約でうたったバラマキ4K(こども手当・高校無償化・高速道路無料化・戸別所得補償)の中でも看板政策であった『こども手当』を撤回し、財源の裏づけのない選挙政策であったことを認めました。残りのバラマキ制度も早く撤回し、復旧・復興財源や景気回復の為の財源に当てるべきです。