明日22日で第177回通常国会が会期末を迎えます。東日本大震災の復興対策の為、会期延長されることは確実ですが、以前として与党から延長期間の打診は受けていません。
私は昨年9月から自民党国会対策委員長代理に任命され、法案の調整はもちろんの事、国会運営の調整を任されています。自民党が与党だった時には、会期延長する場合、一週間前か遅くとも5日前には各党に打診し、調整を図っていました。現与党は延長期間に関して党内の意見すらまとまっていない状況です。
1995年の阪神大震災の時には、震災発生後一ヶ月余で成立した復興基本法が、今回は3ヶ月以上たった先日(6月20日)ようやく成立しました。また内閣不信任決議案が提出された時に辞任を明言していた菅首相は、辞任時期を明言せず、やめる気配すらありません。
会期延長自体には賛成ですが、果たして今の民主党で被災地の復興はもとより、日本経済の立直しが可能でしょうか?
前述の通り、国会対策委員会の仕事は法案・国会運営の調整を人目に触れないところで行います。メディアの露出も少ない為、なかなか伝わりにくい仕事ですが、国会運営の為にはかかせない役割を担っています。国会対策委員長代理を就任以降は月曜から金曜の朝から晩まで国会に缶詰状態となり、地元に顔を出せるのは土日に限られてしまいます。第一に考えなければいけない地元・栃木に中々戻れないジレンマを感じておりますが、被災地復興・日本経済の活性化が最終的には栃木を元気にすることに繋がると信じて、国対の仕事に専念しています。会期延長で今の生活が続きますが、ご理解頂ければ幸いです。