6月1日(水)の夕方に自民・公明・たちあがれ日本の野党3党から内閣不信任案が提出されました。1日の時点では小沢元代表グループを中心とした『造反組』に、鳩山グループも加わる事で賛成が反対を上回り、可決される可能性が高いと思われていました。
しかし2日(木)の午前中に菅総理と鳩山前総理の会談があり、事態がいっぺんしました。本会議直前に民主党の代議士会が開かれ、菅総理の『震災や原発処理の一定の目処がついたら若い人たちに譲り渡したい』との退陣宣言により、造反組も不信任案反対に回り、結果的には賛成152 対 反対293で否決されました。フタを開けてみれば賛成票を投じた造反者は2人に留まり、自分の意思が全くない集団の集まりだと露呈しました。
否決の数時間後、菅総理は退陣時期を『原発が冷温停止状態になったら』と発言し、早期退陣をあっさり否定しました。鳩山氏は約束が違うと憤り、いつもの内輪もめが始まりました。鳩山氏は『うそはいけません』と発言しましたが、総理辞任後引退を宣言し、あっさり取消した方がする発言ではないと多くの人が感じたと思います。
早期退陣を否定する発言後に、野党だけでなく与党・閣僚内からも反発が強まり、2次補正予算案の編成に道筋がついた段階での退陣を明言しました。
今回の『茶番劇』で国民の政治への不信感は一層深まってしまいました。菅総理と鳩山前総理の会談中に、『一.民主党を壊さない 』『二.自民党政権に戻さない』 『三.2次補正予算案と復興基本法案を成立させる』との覚書が交わされたと言われています。党利党政の内容が一・二で、三でようやく復旧・復興に触れている点が、今の政治を象徴しています。
とにかく今は党派を超えて復旧・復興に全力を尽くすべき時です。我々自民党も菅総理の退陣後に、復興の目処が経つまでの時限付きの大連立を検討しています。復旧・復興に注力する事で、国民の信頼を取り戻さなければなりません。