先週の決算委員会・福祉保健領域の質疑にて、新たな局面をむかえている区の待機時対策について取り上げました。

当区の待機児状況について、申し込み数や定員数を加えた推移をまとめたグラフをまず共有すると↓

R6年に58名となった背景には、コロナで「預け控え」だったのが解消されたことに加え、物価高など経済的な理由などで共働き世帯が増えていることがあると思われます。

このジワジワ増加に対しての政策として、昨年度（R6）は、緊急対策でできる分園で対応するとして整備。
この4月には3園の分園（20名×3園の60名分）が開園しました。

58名に対して60名分を整備したわけですので、解消されると思いきや、今年4月も47名と。
今年の待機児の予想は、入園選考が終わった1月下旬ごろには見えてきたと思われますが、結局対策としてはまたしても分園を４か所、来４月開園にむけて整備するとしています。

認可保育所の分園は、認可のための審査が「本園を前提」とするため、短期間(簡略化できる)から機動的ではありますが、
一方で、本園のサテライト機能であり、施設長や看護師は常勤・必置でなく本園でカバーされることを前提とした機関設計なので、当然ですが、分園だけが増え続けることには疑問を感じます。

先の決算委員会では、「分園だのみではないか」という点を指摘し、そのうえで、７月末に区が再設定した「需要予測※」に基づき、中長期的な視野ももって保育ニーズに対応することや、また、需要予測を見極めるのに、入園申込〆切後、より早めに集計・分析できるようにすることも求めました。

※４月の入園申し込み状況をうけて保育の定員確保に向けた取り組み（子ども若者施策等特別委員会報告資料）

https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/27078/2.pdf

入園申込に対する入園選考プロセスについては、６千件超の申込を裁くわけですので、ＡＩをうまく活用し効率をあげてほしいところです。

保育園については１歳児は相変わらずひっ迫傾向な一方で４⁻５才は空きがあったり、またさらに保育園以外の未就学児の受け皿である幼稚園の空き、そしてまたベビーシッター利用支援事業※も来年開始になるので、こうした既存の資源・新たなハコモノ以外の選択肢も分析に加えながら、来年４月にむけての待機児というか未就学児対策として進めてほしいです。

※世田谷区・ベビーシッター利用支援事業（子ども若者施策等特別委員会での報告資料）：

https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/1527/03_baby_sitter_kentou.pdf

今後の世田谷区の待機児童対策について