煙草取締に関して

平成14年7月26日参議院にて可決15年5月より施行された健康増進法（受動喫煙の防止を謳う）は責任所在を故意に転嫁している。つまり、受動喫煙被害の責任をタバコを吸う人や製造者に求めることなく場所を管理する者とした。オウムのサリン事件に例えると、サリンを撒いた実行犯や製造者に責任を問うことなく、地権管理者もしくは営団地下鉄管理者に毒ガス被害が発生しないように求めることである。日本国はタバコ業界に対して極めて温情的である。専売公社由来「JT」への天下り影響を危惧しての喫煙業界保護と推測される。
医師会は当然ながら厚労省に対して厳しいコメントを行っている。
http://www.med.or.jp/nichinews/n150620e.html
県民からの「うどん店を禁煙にできないか」の意見に対して・・→・・「啓発を行いました」と香川のお役所対応。
http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/kenmin/pages/k8yb5r150306203836.shtml
そもそも受動喫煙とは、喫煙者の自慰行為により発生し、非喫煙者が健康被害を被る傷害行為である。理性を失った利己的ニコチン中毒者は他者迷惑を配慮できるはずが無い。なかには分別をわきまえ、非喫煙者に迷惑を掛けぬように心掛ける喫煙者がいないわけでもないが、分別ある喫煙者ほど喫煙を辞める傾向が高い。よって、ニコチン中毒で有り続ける喫煙者は頑固に無作法さを増して行く。