パリおよびサン＝ドニにおける襲撃の現場
（前文）
・パリ同時多発テロ事件（パリどうじたはつテロじけん）は、2015年11月13日（日本時間14日）にフランスのパリ市街と郊外（バンリュー）のサン＝ドニ地区の商業施設において、ISIL（イスラム国ないしIS）の戦闘員と見られる複数のジハーディストのグループによる銃撃および爆発が同時多発的に発生し、死者130名、負傷者300名以上を生んだテロ事件である。
【テロ活動は他人事ではない「お金がない国による貧富の差が原因？」】
・ＩＳＩＬによるテロ行為が連日放送されている今の日本社会ですがテロ行為とは日本は無縁のものだとどこかで思ってはいませんか？
・現在ＩＳＩＬ関連で良く名前を聞くのはアメリカ、ロシア、そして同時多発テロの被害にあったばかりのフランスです。
・フランスでアレだけのテロ活動を行った以上イラク・シリア間にまたがって活動するイスラム過激派組織であるＩＳＩＬであったのはもう過去の事だといって良いでしょう。
・明らかにこの組織のテロ活動は世界経済に大きな影響を与えており、このままＩＳＩＬがテロ活動を続ければ直接的な被害をこうむる国だけでなく、間接的な被害をこうむる国も出てきます。
・日本人も決して対岸の火事だと見ていられるような状況ではないのです。
〔日本は安全な国だから大丈夫。〕
・こんな意識がある人も少なくはないでしょうし、遠い土地の出来事だからと思っている人もいるでしょう。
・しかし何を持って安全だと言えるのでしょう？
・銃器が持てない国であっても刃物での殺人事件は頻繁にありますし、地下鉄でサリンと言う毒ガスを巻く事件が起こった国でテロ行為は起きないと言う保障はどこにあるのでしょうか？
・遠い地の出来事と思ってはいても同じ地球の上で起こったこと、飛行機での移動でどこへ行くにも一週間とかからない地球上においてどこが遠い土地になるのでしょうか？
・しかし直接的な被害が起きてからでないと中々そうしたことは考えられないでしょう。
・ある意味で最早それは仕方がないでしょう、しかし間接的な被害に関しては既に受け始めているのにそれでも他人事だと思っている人が多いのは問題かもしれません。
・これでも今一つ良く分からない人もいると思います。
・ではテロ活動のせいで経済的な影響が起こっているのだとしたら御理解いただけるでしょうか？
・今の社会において外国の経済の動きは日本国内でだけ生きていようとも全くの無縁ではいられません。
【フランスで起こったパリ同時多発テロ事件の概要と移民・宗教問題】
〔フランスでテロが起こる理由の一つは移民問題？〕
・パリ同時多発テロ事件での主犯格のサラアブデスラムはベルギー生まれですがフランス国籍を持っていました。
・モハメドアブリニとアブデルハミドアバウドの二人は、モロッコ系のベルギー移民です。
このような主犯格のプロフィールからもわかるように、彼らはフランスやベルギーへの移民二世なのです。
・彼らは、フランスがISの国に行った空爆への仕返し、中東へフランスが手をだしていることへのいら立ちから、報復行動としてテロを起こしています。
・中東での生活がままならない人たちが、移民として欧州に移住してきたのは、1960年代の頃です。
・このころは、現在とも欧州の経済が違い、移民を受け入れて労働力として彼らを雇うだけの力がありました。
・いわゆる移民たちは、出稼ぎとして欧州へ移住をしたのです。
・経済が良い状況のときは、働き口もある移民ですが、ひとたび経済が悪化すると、失業者をしていくのは移民からです。
・しかも移民だけでなく、もともと現地で暮らしていた欧州国籍の人たちも職を失ったとしたら、大問題なるのは目に見えています。
・さらに、この移民たちへの非難がさらに高まるなか、シリアの内戦が加わり、より多くのシリア難民が欧州への移住を希望しました。
・内戦により難民になった人たちに混じった形でIsの戦闘要員、テロリストたちも入ってきて誰が経済難民で、だれがテロリストなのか区別がつかなくなってしまったのです。
・もともと欧州に住んでいた若者は、移民によって仕事を奪われたと感じる上に、テロリスト化経済難民なのかもわからない人が移住してくるとなると、排斥運動が高まってしまうのもわからなくもありません。
・排斥された移民たちが、Isが作るプロバガンダを見たり、知ることによって自分たちにも何かできるのではないか？と思想的にのめりこんでしまうのもわからなくもありません。
・そのようなことから、移民、経済的な貧富の問題などもテロを引き起こしているのではないかといわれています。
【“難民はもうたくさん…” パリ同時多発テロでEU内の難民政策に不協和音】
・2015年11月13日にパリで起きた同時多発テロは、世界を震撼させた。
・一部の自爆テロの現場から、シリアのパスポートが見つかったことから、テロリストが難民に紛れ込んで欧州に侵入している疑いが浮上。
・EU諸国では、難民受け入れ政策の見直しや、域内の移動の自由の制限を求める声が上がっている。
〔◆パリのテロが難民問題に飛び火〕
・フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、すでに欧州では火がついていた難民流入問題に、パリの事件が油を注ぐ形となり、右派の政治家や国々が、新たな国境管理について議論を始めたと述べた。他の欧米メディアも、同様の見解を示している。
・ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、フランスでは極右政党のリーダー、マリーヌ・ルペン氏が、EU内のパスポートなしでの移動を自由にするシェンゲン条約の廃止を主張し、事件後から行われている一時的な国境封鎖での出入国管理では不十分だと述べた。
・イタリアでは、反移民を掲げる政党、北部同盟のリーダーが、移民入国の規制を強め、欧州の国境封鎖を求めている。
〔◆全難民の情報管理は不可能〕
・ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）では、現状のEUの政策では、だれが入国してくるかをコントロールするのは困難と指摘。
・何十万人の難民の個人情報を登録し、指紋を採取しても、パリの事件の後では、イスラム過激派を特定し阻止する効果はないように思えると述べる。
・イタリアのリベロ紙のジャーナリスト、フランコ・べキス氏は、イタリアでは多くの難民が、身分証明書もなく、名前や出身地も言わず入国してくるケースもあると指摘。
・だれが難民のなかに隠れているのか分かったものではないと述べている。
【『グローバリズム礼賛と多文化共生こそテロの原因』】
〔『多文化共生主義がテロを育む』〕
・報道から判るのは、テロリストの育った地域が、事実上、イスラム系移民に占領されている点です。
・インタビューに出る人々が明らかにイスラム系と判る名前でした。
・生まれも育ちもフランスやベルギーなら、各国の社会に根ざすと、グローバリストは主張していましたが、実際に起きたのはテロという殺戮です。
〔『移民・難民の受入れの真の狙い』〕
・大量発生したシリア難民を英フィナンシャルタイムズなどは社説で「各国は労働力確保の為に難民を受入れるべき」と主張していました。
・しかし、その心は「安価な労働力の確保」です。
・低賃金労働者として各国に外国人が入れば、社会の底辺を移民が占めるのは当然の流れでテロリズムの温床となります。
【『移民こそテロリズムの根源的な要因』】
・このようなグローバリズムの不条理を疑問に感じたイスラム系移民の子息が、過激な原理主義に走り、社会そのものに牙を剥いたのが今回の事件です。
・つまり重要なのは「移民」という「ヒト自由化」こそが事件の根本原因であり「移民」は世界中で厳しく規制されるべきです。敢えて言いますが移民こそテロの根源です。
〔『パリ同時多発テロ事件が注目される本当の理由』〕
・今回のパリのテロに対し中東で日常的に起きているテロに比べて大騒ぎし過ぎとの指摘が有りますが、それは違います。
・今回のテロは移民の子孫という本来は幸せに欧州で暮らしているハズの人々の手で起こされたグローバリズムの敗北を象徴する事件だからです。
・いわば移民により中東のテロが欧州に拡散したのです。
〔『移民抑制こそが人類全体の福祉に繋がる』〕
・その点、人件費の抑制狙いで外国人労働者の受入れ制度を整備し、事実上、日本の移民国家化を推進する安倍総理は、日本で発生する将来のテロを育んでいるのです。
・むしろ日本の目指す道は、安倍政権と逆に移民を徹底的に規制して豊かな国民経済を実現し、その実績を世界に手本として示す事ではないでしょうか？
H30年11月14日