地震による建物倒壊などの工作物責任（民法717条）について

本年もよろしくお願いします。

さて、能登半島の地震に被災されておられる方並びに直接支援されている関係者の方々ににおかれましては、大変でしょうが、私も少しばかりの寄付をさせていただきます。

さて、本日の本題ですが、このようなサイトをご存じでしょうか。

国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）の

全国地震動予測地図とマップが重なっていて、

分かりやすいです

これのアプリもあります。

これを使うと、３０年以内に震度がどのくらいの地震が起こるかという予測がみれたりします。

活断層の位置などもわかります。

基本的に物件購入時にハザードマップとこの地震予測を確認しています。

今回の地震で、輪島市の旧耐震のピロティ式のRCが倒壊してしまったとのことで、自分も旧耐震を保有することになるので、非常に気になっており、その場所をチェックしてみました。（気分を害される方がいたら、誠に申し訳ありません。）

これの診断結果ですが、

30年以内に震度６弱が発生する確率でも３%程度という結果しか出ていませんね。。

震度７(6.5)は５万年に１度くらいという結果でした。

でも実際は、震度７でしたね。。

これには、いろいろわかっていないメカニズムがからんでいるのかもしれませんが、震源状に流体（水？）があるとエネルギーが増大やすいというような記事もありました。

詳細はわかりませんが、結局地震の予測というのは、簡単ではないということなのでしょうね。。

我々大家には、地震などによる建物の倒壊した場合などは『工作物責任（民法717条）』があると考えられるため、地震の対策はよく考えておく必要がありますよね。

全部震度７に耐えられるようにするのは、

リスクアセスメント側かすれば、当たり前という話になってしまいますが、

コストがさすがに厳しいということになりますよね。。

東海地区も大地震の発生は時間の問題ですから、しっかり考えていく必要がありますね。

励みになりますので、よろしければ、

下記クリックお願いします‼️

不動産ランキング