参考サイト： http://enecomi.com/wordpress/?p=271
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宛先メアド： qqmfbf@meti.go.jp
メール題: 電気事業会計規則等の一部改正（案）への意見
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経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課
パブリックコメント担当 御中
「電気事業会計規則等の一部改正（案）」に対する意見
［氏 名］
（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
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［意見の趣旨］
今回の福島第一原発の事故の補償は、第一義的には原発の所有、運営者である東京電力が責任を負うべきである。しかし同時に、その責任は、あくまで企 業の責任であって、顧客である一般国民に転嫁するのは間違っている。国民（東京電力管内在住の国民）は電気事業法によって独占企業たる東京電力からしか電 力を購入できない。よって、やむを得ず強制的に東京電力から購入していただけであって、東京電力の経営内容を理解、納得して購入していたわけではない。
しかも、今回の事故後も、東京電力以外からは電力を購入できないという事情は変わっていない。もし事故の賠償によって、電力料金が値上げされるよう なことになれば、顧客である一般国民は、責任もないのに電気料金として賠償の負担をさせられることになり、まったく合理性に欠ける。
その一方で、東京電力が原子力発電という高リスクの発電方法を採用したことについては、それを認識した上で出資していた株主＊と、融資をした銀行など金融機関があり、東京電力の事故の経済的損失は、第一義的には、株主と融資元が負うべきである。
＊東京電力の株主総会では、毎年必ず原発反対を目的とする議決案件が提出されており、すべての株主は原発事故の危険を十分認識することができた。
今回の改正は、電気料金の原価に、賠償負担にあたる機構への負担金を含めるというものである。本来、賠償の責任のある東電のオーナー（株主や準株主としての融資元）の責任は放置され、顧客に負担を押しつけることになるこの改正は、まったく合理性を欠いている。
さらに、このような原則に反する経営を行う企業が、東京株式市場の主要銘柄として上場され続けることは、日本と世界の株式市場を混乱させることにもなり、非常に危険である。資本主義経済と企業経営の原則を歪めるものである。
負担金は、営業原価に含めるのではなく、東京電力の負債とするべきであり、負債額が資産を上回った時点で、東京電力は債務超過となり、破綻・精算処理に入るのが当然だ。
以上のことから、本改正全体、特に第二項の改正に強く反対するものである。
・該当箇所
全体。特に第二項。
・意見内容
電気料金の原価に含めるべきではない。
・理由
原発事故による補償は、東京電力の資産と相殺すべきあり、債務超過になれば、会社破綻とし、清算するべきである。
以上
ーーーーー本文コピペ後、多少文章を変えて各自送信願いますーーーーーー