地方議員と憲法、最終回。
地方議会で仕事をしていると、憲法の問題に直面することは余りないと前述しまちが、
憲法の存在、内容を理解しておく必要はあると思っています。
日本国憲法の基本原則
平和主義、主権在民、基本的人権の尊重、権力分立
そして地方自治は踏まえて、議員活動を行わねばならないのです。
これからか導き出される答えは、
「議員は偉くない」ってことです。
たかが選挙を経ても「白紙委任状を得られる」のではないのです。
日本国憲法や地方自治法にも書いていないことを勝手にやる政治家がいるのは嫌になります。
昨今の政界、ここと判断のモノサシが間違っていると感じるのです。
正しいことを訴えれば、曲がったモノサシに排除されるのです。
このようなモノサシがはびこっているの一つの理由は、「政治家が主権者を舐めてる」からだと思っています。
政治資金規正法の改正の議論も、的外れで問題の本質に入らないように議論だけしているように見えてならないのです。
これでやり過ごせると思っているとしか見えないのです。
コロナ禍でキャバクラに行った議員が離党。せっせと裏金を作った議員は居残り。
職権乱用して裏金を作った方が悪質ではないでしょうか。
日本国憲法にも地方自治法にも「政治家は特別で裏金を作ってもいい」なんてないんですけどね。
政策立案も同様ですが、問題の本質を見抜き課題設定できないと実効性のある政策はできないのです。今回の政治資金規正法の議論はこれと同じで、問題の本質を分かっていてそれに迫らないのは「わからなくてできないより悪質」なのです。
これを臆面もなくやれる政治家に日本の未来を扱う資格はないのです。
そしていまだに「政治に金がかかるからパーティーをやる」なんてのは、自動退席しかないと思っています。
そして、選挙で政治家を選ぶのは主権者である国民です。
国民の声の聞こえる所に立ち、国民の声を届けるそんな政治家を生み出す判断をして欲しいと思っています。
（おわり）