政治家の判断
朝日新聞3月20日朝刊にあった政治社会学者の堀内進之介氏の記事です。
考えさせられた記事でした。
私なりに記事を要約すると
防止政策の「有効性」
政府が行う政策の「正当性」
個人の自由の「普遍性」
この三つがせめぎ合っている。
政府が制限を強化すると個人の自由が阻害される。
この矛盾をどうするか？
日本では震災以来、科学や専門家に対する不信感が広まったまま。
様々な分野で革新が進めば進むほど、
一般的な知識水準の有権者が社会をコントロールすることに無理が生じる。
専門家が検証する第三者委員会が必要になるだろう。
と堀内氏は述べています。
この「一般的な知識水準」とは政治家のことを指すと考えました。
確かに今回の新型コロナウイルスのようなことは、
政治家が判断をする前に専門家でも色々と見解がありました。
政治家は高度の専門的な見解を「どう扱うか」を判断しなければならないのです。
このような場面は今後増えてくると考えます。
袖ケ浦市にダブらせて話をすると、
最終的な判断は市長が判断するとしても、
それを支える職員、職員と統括する副市長の仕事は大変なモノだと考えます。
その副市長人事の採決が迫っているのです。
（つづく）