今日の地域活性化特別委員会で袖ケ浦市人口ビジョンに関する所管事務調査を行いました。
この人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略定める中で、地方公共団体が策定するものです。
国が考えている方向性に関する異論はありませんが、増田レポートから始まる人口減少の予測等の提示の仕方にはチョット「胡散臭い」と感じていました。
でもこの位、大きく報じないと動きが生まれないのだろうとも思っています。
さて、地方創生総合戦略は全国的に行われているモノで、各自治体の施策を比較するという点では比較しやすいと思っていましたが、その反面「どこでも同じでは」という感想を持っていました。袖ケ浦市だけ見てみると「地域の特性を含んだ独自性は？」という点に疑問を感じていました。
この「独自性がない」という点に関しては、基礎自治体が取るべき対策の特性を理解した人口ビジョンにするべきだと考えていました。具体的には「地域ごとの年齢構成」を明らかにすることです。この地域ごとの年齢構成に関しては、人口ビジョン策定が全員協議会で説明されたときに、その後すぐに担当課に出向き「地区ごとの年齢構成の推計を作って欲しい」と提言しました。しかし「地区ごとだと母数が少なく推計はつくれない」という回答を貰いました。
だったら、「地区ごとの少佐な現状が分かるような年齢構成を」としました。現在提示されている年齢構成は3区分です。
○ 年少人口（0～14歳の人口）
○ 生産年齢人口（15～64歳の人口）
○ 老年人口（65歳以上の人口）
という非常に大雑把なものです。
これはこれで意味がある区分ですが、基礎自治体が地域の実状に合った政策を考える上では十分ではありません。
(つづく)