住宅ローン減税は、景気対策や住宅取得促進の目的で、
昭和53年からスタートし、平成９年に本格化しましたが、
昨年末をもって制度が終了となるということで、
業界から延長要望が出されていました。
新減税制度は、控除額が過去最大というだけでなく、
長期優良住宅に対する加算やローンを使わない人も
対象になるなど、空前の規模です。
この制度の内容を、新規客は無論、管理客にも確実に
届けることで、お客様との関係強化や重い腰を上げて
いただく手段として、積極的に使いましょう。
２．一般住宅で最大年間50万円の減税
では新減税制度の内容は、どんなものでしょうか。
一般住宅と長期優良認定住宅とでは内容が違いますが、
長期優良の認定を受けるケースはごく少ないと思われるため、
ここでは一般住宅のケースで説明しましょう。
まず減税の対象となる時期ですが、今年から
平成25年12月31日までの５年間です。
控除の対象となるローン借入残高は入居時期によって異なり、
22年末までであれば5000万円ですが、23年になると4000万円、
24年は3000万円というように減っていきます。
つまり4000万円以上のローンを組む予定であれば、
来年中に入居した方が得ということです。
控除される金額は、ローン残高の１％です
（元本のみで利息は含みません）。
年末のローン残高が3000万円とすれば、30万円の減税となり、
これが10年間続くことになります。
昨年末までの制度では、残高上限が2000万円と低い上、
控除額も１～６年は今回と同じ１％ですが、７～10年は
0.5％のため、10年間のトータル減税額を比較すると
＜残高＞ ＜旧制度＞ ＜新制度＞
2000万円 160万円 200万円
4000万円 160万円 400万円
このように大きな差になります。
◆住宅ローン減税概要
一般住宅 ＜入居時期＞ ＜借入限度額＞ ＜期間＞ ＜控除率＞ ＜控除上限＞
平成21年 5000万円 10年 1.0％ 50万円
22年 5000万円 10年 1.0％ 50万円
23年 4000万円 10年 1.0％ 40万円
24年 3000万円 10年 1.0％ 30万円
25年 2000万円 10年 1.0％ 20万円
長期優良住宅
平成21年 5000万円 10年 1.2％ 60万円
22年 5000万円 10年 1.2％ 60万円
23年 5000万円 10年 1.2％ 60万円
24年 4000万円 10年 1.0％ 40万円
25年 3000万円 10年 1.0％ 30万円
（情報提供：株式会社 住宅産業研究所）
昭和53年からスタートし、平成９年に本格化しましたが、
昨年末をもって制度が終了となるということで、
業界から延長要望が出されていました。
新減税制度は、控除額が過去最大というだけでなく、
長期優良住宅に対する加算やローンを使わない人も
対象になるなど、空前の規模です。
この制度の内容を、新規客は無論、管理客にも確実に
届けることで、お客様との関係強化や重い腰を上げて
いただく手段として、積極的に使いましょう。
２．一般住宅で最大年間50万円の減税
では新減税制度の内容は、どんなものでしょうか。
一般住宅と長期優良認定住宅とでは内容が違いますが、
長期優良の認定を受けるケースはごく少ないと思われるため、
ここでは一般住宅のケースで説明しましょう。
まず減税の対象となる時期ですが、今年から
平成25年12月31日までの５年間です。
控除の対象となるローン借入残高は入居時期によって異なり、
22年末までであれば5000万円ですが、23年になると4000万円、
24年は3000万円というように減っていきます。
つまり4000万円以上のローンを組む予定であれば、
来年中に入居した方が得ということです。
控除される金額は、ローン残高の１％です
（元本のみで利息は含みません）。
年末のローン残高が3000万円とすれば、30万円の減税となり、
これが10年間続くことになります。
昨年末までの制度では、残高上限が2000万円と低い上、
控除額も１～６年は今回と同じ１％ですが、７～10年は
0.5％のため、10年間のトータル減税額を比較すると
＜残高＞ ＜旧制度＞ ＜新制度＞
2000万円 160万円 200万円
4000万円 160万円 400万円
このように大きな差になります。
◆住宅ローン減税概要
一般住宅 ＜入居時期＞ ＜借入限度額＞ ＜期間＞ ＜控除率＞ ＜控除上限＞
平成21年 5000万円 10年 1.0％ 50万円
22年 5000万円 10年 1.0％ 50万円
23年 4000万円 10年 1.0％ 40万円
24年 3000万円 10年 1.0％ 30万円
25年 2000万円 10年 1.0％ 20万円
長期優良住宅
平成21年 5000万円 10年 1.2％ 60万円
22年 5000万円 10年 1.2％ 60万円
23年 5000万円 10年 1.2％ 60万円
24年 4000万円 10年 1.0％ 40万円
25年 3000万円 10年 1.0％ 30万円
（情報提供：株式会社 住宅産業研究所）