県が１８日に発表した本年度の県政世論調査の結果で、東海、東南海、南海の３領域連動型地震の発生に対する不安を「感じている」と回答した人が９４％に上った。３月の東日本大震災を受け、地震への危機意識が高まっていることが分かった。調査結果は県のホームページで公表する。
県内の成人３０００人にアンケートを送り、５６％の１６７９人が回答した。３連動地震の発生に「不安を感じている」と回答した人の内訳で、「強く感じている」との回答が５９％で最多。「多少感じている」が３５％で、「あまり感じていない」は４％だった。
津波対策で有効だと思うものは「津波ハザードマップの作成」が４６％。次いで「具体的な避難場所や経路を指定した避難誘導計画の策定」が４５％、「通信設備の整備」が３９％だった。地震防災対策で重要だと思うのは「食料や生活必需品、仮設トイレなどの備蓄」が５５％。地域防災力を高めるために必要なのは「的確な災害情報の把握と伝達」が６９％を占めた。
防災関連以外で、地域の治安状況は「悪くなっている」が３９％で、「良くなっている」の１３％を上回った。理由は「自分自身や身近で犯罪被害が発生したから」が４６％で最多だった。
郷土に関する意識では「自分は愛知県民だと意識することがある」という人が７４％。県民を意識するケースでは「プロ野球の中日ドラゴンズや、Ｊリーグの名古屋グランパスエイト、高校野球での郷土校の活躍」が６８％を占めた。
＜引用ここまで＞http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111119/CK2011111902000098.html
かなり危機感を持つようになりました。
非常食や非難袋の点検もしています。
家が古いので大丈夫か心配です。