前回のブログの件の「じゃあまず自分から」ということで。
（以下エーアイ回答）
特別会計の国債費における償還費は、主に「国債整理基金特別会計」を通じて市場の投資家や金融機関（国債の所有者）へ返済されています。 国債整理基金特別会計は、一般会計や特別会計から繰り入れられる資金等を財源として、公債・借入金の元本および利子の支払いを一元的に経理しています。
• 例えば、特別会計で発行した国債や借入金も、償還時にはその資金（償還費）を国債整理基金特別会計に繰り入れ、同会計から市場（国債保有者）へ返済されます。
• この返済先は直接的には「市場」（民間金融機関、個人、機関投資家など国債の購入者）となります。 まとめると、特別会計の国債費に計上される償還費の最終的な返済相手は「国債の所有者（市場の投資家・金融機関等）」であり、実務上は国債整理基金特別会計を経由して返済されます。 特別会計の国債費における償還費の総額と返済先について、2025年度の予算概算データをもとにご説明します。
• 特別会計の歳出総額は約429.5兆円、その中で国債償還費等は約85.9兆円となっています。
• 国債償還費等85.9兆円は、既に発行された国債の元本返済に充てられる費用です。
• 具体的な返済先は国債整理基金特別会計を通じて市場の国債所有者（銀行など民間金融機関、生命保険会社・年金基金、日本銀行、海外投資家など）に返済されています。
• 国債整理基金特別会計の2025年度当初予算では、国債償還費として約20.5兆円、公債利子支払が約1.3兆円となっており、これらは一般会計や特別会計からの繰入金を財源に市場に返済されます。 まとめると、2025年度の特別会計に計上される国債償還費の総額は約85.9兆円で、その返済は主に国債整理基金特別会計を経由し、国債の所有者である市場の投資家や金融機関に対して行われています。 この数字は特別会計全体の規模の大きさと国債償還費の重要な位置づけを示しており、日本の財政運営において不可欠な役割を果たしています。
〈国債整理基金特別会計の2025年度当初予算では、国債償還費として約20.5兆円。総額85.9兆円。その差額はなぜ〉
国債整理基金特別会計の2025年度当初予算で、国債償還費として約20.5兆円とされるのは「公債等償還」（約20.5兆円）に該当する部分ですが、総額約85.9兆円は単に償還費だけでなく、利払い費や償還及び発行に関わる費用、復興債なども含めた国債関連全体の費用の合計を指しています。 具体的には、国債整理基金特別会計の歳出をみると、
• 国債整理支出（国債の償還費）が約20.5兆円、
• 公債利子等支払（利払い費）が約1.3兆円、
• その他に復興債償還費や債務の借換えにかかる費用などを含め、総額で85.9兆円程度になるためです。 つまり、20.5兆円は純粋な償還費の一部であり、他の利子支払いや復興債整理費、借換え費用など多くの項目を合算した結果、総額が85.9兆円に達しています。この差額は償還費以外の国債費用（利払いなど）が含まれているためです。 国債整理基金特別会計は、国債償還のための資金調達や利払いの支払い、さらに過去発行した国債の借換えを含む多様な国債関連業務を扱うため、単一の償還費用だけでなく、利払い費用や借換償還費用などが加わり、総額が大きくなっています. この構造で、約20.5兆円が国債の償還費、本体の返済にあたり、85.9兆円は広義の国債関係支出ということになります。
〈国債関連業務とは〉
国債関連業務とは、国が発行する国債（国の借金にあたる債券）に関わるさまざまな業務のことを指します。具体的には、国債の発行、販売、償還（返済）、利払い、借換え（既存の国債を新たな国債で置き換えること）、および流通市場での取引管理などが含まれます。 主な国債関連業務には次のようなものがあります：
• 国債の発行：国が資金調達のために国債を発行し、投資家に販売する業務。
• 利払い：国債の保有者に対して定期的に利子を支払う管理。
• 償還業務：満期に本金（元本）を返済する手続き。
• 借換え業務：既存国債の借り換えにより、国の債務管理を行うこと。
• 流通市場の管理：発行された国債が市場で売買される際の市場運営や管理など。
• 日本銀行とのオペレーション：金融政策として国債の買い入れなどを実施することも関連業務に含まれます。
国債は長期・短期、固定利付・変動利付、物価連動など多様な種類があり、それぞれの管理が必要なため、これらすべてを網羅した幅広い業務となります。 このため、国債関連業務とは、国債の発行から返済、利払い、借換え、市場での流通管理などを総合的に扱う国の財政運営の重要な一面と言えます。
〈国債関連業務はどこがやっている？〉
国債関連業務は主に「日本銀行」が行っています。日本銀行は、国債の発行に伴う入札通知や払込金の受入れ、国債振替決済の管理、国債の利払い・償還などの事務を担当しています。 また、国債の元利金支払や広範な事務は日本銀行本支店や、その代理店となっている全国の金融機関でも実施されています。これらの金融機関は国債代理店や国債元利金支払取扱店として、国債に関する各種手続きを扱っています。 具体的に、個人向け国債は全国の銀行や証券会社、郵便局など多数の金融機関で取り扱われており、インターネット購入も可能です。 要約すると、国債関連業務は政府が発行する国債の管理・償還にかかわる事務を日本銀行とその全国の代理店（金融機関）が担当している形です。
〈日本銀行とその全国の代理店とは？〉
日本銀行の全国の代理店とは、日本銀行が国庫金や国債に関する事務を代行してもらうために契約している全国各地の民間金融機関の店舗のことです。これにより、日本銀行本支店だけでなく、より身近な金融機関で国債の元利金支払いや国庫金の受払などの広範な事務が行われています。 代理店には複数の種類があり、主に次のような役割があります：
• 一般代理店：国庫金の受払や国債の元利金支払など広範な事務を扱う。
• 歳入代理店・歳入復代理店：国庫金の受入れのみを専門に取り扱う。
• 国債代理店・国債元利金支払取扱店：国債の利子や元金の支払いを専門に担当。 具体的な代理店は、都市銀行、地方銀行、信用金庫など幅広い金融機関で構成されており、日本全国で約350以上の金融機関が代理店として委嘱されています。たとえば都銀ではみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などが含まれます。地方銀行や信用金庫にも多数の代理店があります。 これにより、国債の利払い・償還や税金、保険料などの国庫金業務が国民にとって利用しやすくなっています。代理店は日本銀行の業務を支える重要なネットワークです。
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解決策は？
みんなで国債を買うべきってこと？
大西つねきさんなら知ってはるんかな。