地方自治体は市民が納めた税金をどのようなバランスで住民サービスに使うのかが重要なのはもちろんですが、これからはただ住民サービスに還元するだけではなく、自治体独自で稼ぐ形や戦略も必要だと思います。そういった試みを各自治体が行っていくことで地方分権が進み民間との良い競争と共存で地域経済を活性化させるべきだと思います。
中公新書@chukoshinsho
5月5日付の日経新聞が諸富徹著『人口減少時代の都市』を紹介。「ユニークなのは戦前に大阪市長を務めた関一や、1960年代末から20年間、神戸市長だった宮崎辰雄などを振り返り、積極的な都市経営を提案している点だ」と指摘されています。「… https://t.co/AHM4qgwMDw
2018年05月07日 18:13
池田市のマスコットキャラクターのふくまるくんと地元企業とのタイアップ商品は素晴らしい試みだと思います。
http://www.city.ikeda.osaka.jp/shisei/gaiyou/fukumaru/1418370541130.html
ふくまるくんにさらに活躍していただく案の一例ですが、熊本県のくまもんアイスに見習って池田市でもふくまるアイスを出来るだけ地元の製造業者とタイアップして商品開発を行い、官で稼ぎ売り上げて得た財源を減税に充てる、家庭ごみ指定袋の財源に充てるというような、現在の大企業優遇の国政と大企業ひとり勝ちの現状に対向する戦略が各地方自治体に求められている気が致します。地方自治体が連携して東京霞ヶ関一極集中の国の在り方に対向する必要を感じます。
【国民民主党の政策について】
地方財源自主権の強化と地域仮想通貨の発行まで政策に盛り込まれてるのにはびっくりしました。5/1に松尾匡さんの勉強会に参加したのですが、地方銀行と地方自治体が連携して地方からの反緊縮政策についての可能性と仮想通貨について言及されていたところでしたので。国民民主党のブレーンは誰なんでしょうか？
玉木雄一郎@tamakiyuichiro
「プロジェクトABC」始めます。 #国民民主党 は、 「人生100年時代」 「AI時代」 「人口減少時代」 「アジアの時代」 この「4つの新時代」を生き抜く総合戦略として「#プロジェクトABC 」に取り組みます。 概要は以下の… https://t.co/iN5KnotXOa
2018年05月08日 15:39
最近は「空き家政策」について学んでいます。「空き家問題」には法的な規制と財源が大きなハードルとなっているものの、地域活性化と地域コミュニティの再構築にとっては可能性しかなさそうです。
空き家利用事例①
空き家を利活用した待機児童対策の保育園化
空き家利用事例②
介護士主導型の有料老人ホーム化
グループホームむつみ庵（古江町４‐１２）特定非営利活動法人リライフ
空き家利用事例③
空き家と地域の準高齢者を活用した学童保育利用。子育てと地域に精通している準高齢者に指導員として活躍していただくことで働くママとパパを支援する形。
こちらも空き家学童保育利用から派生した一例でございますが、学童保育の中で様々な映画を観賞することを日常化させることで日頃の勉学やスポーツや暮らしとのメリハリが出来て学ぶことの楽しさをより推進できる可能性もあります。そしてさらに地域の人達を招いて共に映画観賞する時間が日常化しても良いのかもしれません。
現在池田市の各小学校内で開講されている学童保育については下記リンクをご確認ください。
留守家庭児童会「なかよし会」
http://www.city.ikeda.osaka.jp/kurashi/life/nyuen/1416643688031.html
民間学童保育アフタースクールKippo
https://afterschool-kippo.jp/info/ikeda/
空き家利用事例④
空き家を活用したコミュニティースペースの創設。
（地域コミュニティの再構築の拠点となるような）
貸し教室ハウス。図書館ハウス。などなど
（用途を一つに限定する必要もないのかもしれません）
【現在の池田市の空き家の数について】
平成27年に実施された委託調査では特定空き家は140件。平成28年の特定空き家は233件。
１年以上使用状態がない空き家は27年度は2,000件。28年度は1,074件。
それ以降の数については現在調査中とのことです。
【池田市で空き家対策に使われている予算規模】
平成29年度で補助金380万。
近隣からのお問い合わせがあった場合などの指導料160万。
補助金の内訳は
老朽危険家屋40万の補助金。
跡地活用事業100万の補助金。
今年の5月から空き家バンク制度を開始。
マッチングについては北摂不動産が実施。
【空き家を利活用した待機児童対策の保育園化の認可についての法的なハードル】
児童福祉法
建築基準法
消防法
大阪府の福祉のまちづくり条例
池田市の条例 家庭的保育保育事業等の設備、運営に関する基準の条例
定員1人当たりの広さ3.3平米の確保
小規模保育事業は児童福祉施設に分類され一番高いハードルは建築基準法。
耐震強度。耐震の診断が必要。排煙設備。窓を変えないといけないなどでお金が必要となる。
水回り。男女共同のトイレはダメ。
詳しくは審査指導課に問い合わせ要。
現在までに池田市で認可され開園されている小規模保育園は２つ。
①荘園保育所（荘園１丁目１２−６）0歳児から2歳児の小規模保育園
②子どものお家ぞうさん保育園（緑丘２丁目６−２０）0歳児から2歳児の小規模保育園
平成26年に空家等対策の特別措置法が施行され、1年以上住まず放置されている住宅は安全面、衛生面、景観面から立ち入り検査が行われ、指導、助言、勧告、命令が出されるようになり、固定資産税も2倍以上かかることになりましたが、今後の各自治体の空き家対策に注目したいと存じます。
池田市空き家等対策計画（平成29年4月）
http://www.city.ikeda.osaka.jp/kurashi/guide/gomi/kankyo/1492049757788.html
これからの地方自治体が担う役割について、ご意見をお持ちのかた、ぜひご教示ください。
よろしくお願い申し上げます。
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