池田市の財政課に「自主財源と依存財源の割合の推移」についての問い合わせ電話をしたところ、
お問い合わせフォームからの問い合わせに誘導され
1月8日に下記問い合わせをしました。
そして昨日の2/6に
無茶なお願いかどうかと進捗状況を電話で確認したところ、
近日中にとの回答をいただき、本日池田市財政課からメールで平成元年から平成28年度までの資料をいただきましたので共有します。（池田市の財政課の担当者のかたには、大変お手間をおかけし、資料を作成していただきましてありがとうございました）
（池田市財政課作成↑↓）
上記資料から「池田市の自主財源率の推移」「大阪府からの交付金への依存率」「国からの交付金への依存率」「市債率」をグラフを作成しましたので下記に共有します。
平成元年（1989年）からの10年間は自主財源率７０％台だったものが、
2000年頃からその率が急激に６０％台に低下しており、
平成25年の2013年からは５０％台に。
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平成10年の1998年頃、国と地方の歳出の規模を比較すると、おおむね４：６であったのことに対して、国民が負担した税金を国と地方へそれぞれ分配していくうえでは、６：４と逆転していた。その結果、地方公共団体の行政サービスに対する住民の受益と負担との対応関係が不明確とのことで、2001年（平成13年）に小泉純一郎内閣における聖域なき構造改革の一環として、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」という「小さな政府論」を具現化する政策として推進、2004～2006年に実施された。国庫補助金改革・税源移譲による地方分権と、地方交付税の削減による財政再建をセットで行うこととしたを目指し三位一体改革行われた「三位一体改革」。しかしその結果の現状は池田市の自主財源率は大幅に低下し国や大阪府への依存財源は高くなり、地方分権ではなく国や大阪府に税源や権限が集中したと言える。
平成28年度は市債も含めた自主財源率は６４％で池田市でも「３割自治」の方向性に逆戻りしている状況。地方分権ではなく、府と国に依存度が増してしまっている状態。
本当に地方分権、社会保障の充実、税源移譲をするなら、ひも付き補助金ではなく各自治体の人口で割って一括交付金として交付し、各自治体への交付金格差を解消すべきと考えます。（これは旧民主党政権が行おうとしていた非常にまっとうな方向性）
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炉心溶融の表現回避は東電社長の判断 - 菅直人
http://news.livedoor.com/topics/detail/14086931/
菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan
東電本店はメルトダウンを隠したのも海水注入を中止させたのも当時の総理であった私を含む官邸の政治家だと虚偽情報を流し続けました。その虚偽情報に基づいて菅内閣に対する不信任案を自民党に出させた張本人が安倍現総理です。＃安倍総理にも虚偽情報拡散 の責任はあります。
2017年12月28日 10:40
一井唯史（元東電 賠償 労災申請中）@ichii_tadafumi
これが東電の #隠蔽 体質 炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だっ… https://t.co/IuoM6mghVT
2017年12月29日 07:36
当時はマスコミの民主党政権バッシングが本当に酷かったですよね。
マスコミが民主党政権をあれだけ悪者のように連日報道し続けたので民主党は信用を失いましたが、
ウソ（デマ）、でっちあげ、ねつ造の情報を拡散して民主党の信用を下げさせた東電社長、安倍しんぞう総理、マスコミの罪は大きいと思います。
この件についてはマスコミの情報を一番正しいと信用している人たちも怒るべき問題と思います。
自身のミスを菅元総理にでっちあげて責任転嫁し、さらにはその情報がテレビで連日放送され「視聴者全員を欺いた」ということを意味する問題ですので。（こんなことだらけですが）
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。