現在、協議されているTPPについてですが、
農林水産省の試算によると日本がTPPに参加すると
国内の雇用は340万人減り、
食料自給率は現在の40%から13%になる。
脱原発への道も難しくなる。
TPP条約の内容が一般の私たちに公表されるのは参加してから4年経った後…。
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山田 正彦さんの記事から引用します⬇
TPPはメリットがあるのだろうか。
食料品が安く輸入されて、私達の暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。
かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、
販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。
国産のレモン生産者は、採算が取れなくなって、辞めてしまったら、
サンキストレモンは1個100円で販売されることになった。
同じようなことがメキシコでも生じている。
メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤである。
自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入って来て、
トルチーヤが5分の1の値段で食べられるようになると宣伝された。
ちょうど今、日本で財界がTPPを協定すれば、牛丼が50円で食べられると宣伝しているように。
メキシコでは自由化されたら、確かに当初こそ遺伝子組み換えのコーンがどっと入って来て、安く食べられた。ところが、またたくうちに、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、８倍の価格になってしまった。
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日本がTPPに参加することで私たち庶民の暮らしはさらに少しずつ悪くなることが予想されます。多国籍グローバル企業が農業の市場を独占するための条約がこのTPPです。
山田正彦さんの一個50円の国産のレモンの話が非常にわかりやすいのではないでしょうか。TPPに参加すると確かに海外産の一個10円の安いレモンを消費できるようになります。（きつい農薬のレモンなので病気になるリスクは上がります）そうすると一個50円の国産のレモンが売れなくなって国内のレモン農家は廃業に追い込まれます。すると一個10円の海外産のレモンは市場を独占することになるのでそのレモンを一個100円で売ることができるようになります。これがTPPです。全ての食品（野菜、米、牛肉など）の安全と農家がこのようなリスクに晒されてしまう条約なのです。多国籍グローバル企業の外資に市場を独占されてしまうと私たちは嫌でも農薬まみれの食品や遺伝子組み換え作物しか食べられなくなるリスクが高まります。なぜそんな条約に参加することをアメリカは日本に求めるのか？市場を独占してアメリカの企業の利益を上げるためです。「TPP モンサント」でぜひネット検索してみてください。日本にとってのメリットはほぼなくて、非常に危険な条約とゆうことを理解していただけるかと思います。自民党は2012年の12月に行われた解散総選挙前にはこのTPPに反対とゆう公約を掲げて民主党から政権を取り返しましたが、政権を取り返した途端アメリカからの圧力を受けTPPに参加することに寝返ってしまいました。TPPに参加すると日本国内の雇用が340万人くらい減るだろうと言われてるのにも関わらずです。「そんな不条理な条約なら加盟を辞めればいい」と思うところなのですが、一度TPPに加盟してしまうと抜けれないというような条約の内容になっています。大手のマスコミ（新聞とTV）はTPPについてあまり深く報じませんが日本の食の安全と日本の農業が脅かさせる恐れがありますので、ぜひこの情報を拡散していただいて、多くの人に知っていただきたいと思います。
【移民の受け入れ問題】
今の政府は年間２０万人の移民の受け入れを行う方針で動いています。海外からの移民の受け入れも大企業や多国籍グローバル企業の経営者のための政策です。今の不景気はお金持ちに富が集まりすぎていてそのお金持ちがため込んで使わないからなのに、この移民政策も結局格差をさらに拡げることになる政策なんです。もっと安い人件費で雇える労働力がほしい企業の経営者や役員のためのものなんです。99%の一般のサラリーマンや働く女性には何も良いことのない政策なのです。例えば今の日本のサラリーマンの人件費が月30万円として、移民は20万円で雇えるとします。すると経営者は安い人件費で雇える移民をどんどん雇うようになります。その結果日本人のサラリーマンの給料は移民の給料と均一化されてしまい月25万円以下になります。だからこの移民の受け入れ政策は日本の労働者には何一つよいことがない政策なんです。移民の受け入れとTPPは本質が同じです。結局この二つの政策は富裕層に富をさらに集める政策であり、さらに格差を拡げてしまう政策で、今までのグローバル化をさらに進めていく方向性、考え方の政策でしかありません。ユニクロの柳井氏はこう予言してます。「これからは日本人の平均所得は100万円になり、その分一部の人間にさらに富が集まり格差がさらに拡がって、大きく二極化するだろう」と言ってます。しかしこれは安いモノを求めて大量に消費した私たちにもその原因があるかもしれません。（平均所得が減り続けてきたので安いものを買い求めるのは仕方ないと思います）安いものを大量に生産し消費することが、低賃金長時間労働のブラック企業を多く生み出した原因だとも言われております。しかしやはり問題なのは富が一部に集まりすぎた格差社会です。こんな格差社会を放置したままで日本人の全体の幸福度があがるわけがありません。日本人の幸福度が低いのはライフワークバランスが悪いからです。低賃金長時間労働化しているからです。しかしTPPと移民の受け入れのこのような政策の方向性は日本人の全体の幸福度がさらに下がってしまいかねない政策です。自民党は消費税を上げる毎に、そのぶん法人税の減税を繰り返してきました。富裕層への税率も減税してきました。安い労働力を企業が持てるように雇用の規制緩和をたびたび繰り返してきました。まさにお金持ちのためだけの政策ばかりを進めてきました。それは何故か？お金持ちのお友達から献金を受けてるからです。なのになぜ自民党が選挙で勝つのか？なぜ全有権者の17%の支持しか得ていない自民党が圧勝して議席をのばすのか？それは小選挙区制が民意を反映しない制度とゆうことが大きな要因の一つだと言われています。なぜ17%の人は自民党を支持するのか？それはニュースなどのマスコミの情報をそのまま鵜呑みにしていることが予想されます。中国や韓国のことは悪いニュースばかりであまりにも偏っていると思いませんか？もう一つは40%もの人が自分の生活には関係ないと政治に無関心で選挙に行かないからです。しかし政治は全ての人の生活に直結する話なんです。今はそれだけ生活に困っているかたが少ないからなのかもしれませんが、このままでは庶民の生活はさらに少しずつ悪くなることが懸念されます。日本人の貯蓄はアベノミクスが行われてからどんどん減ってきているのです。アベノミクスの恩恵を自分はまだ受けてないけどもうすぐ来るだろうと思っているかた、いい加減に目を覚ましてください。お人好しにも程があります。そのお人好しさにつけ込んでどんどん経営者、お金持ちの都合のよい様に法律を変えてこられたんです。マスコミが報道してくればいから仕方がないことでもありますがみんなが知らない間にどんどんこれからもさらに格差が拡がるような法律にしようとしていることをぜひ理解していただきたいと思います。このような現実を知り、家族や知人と共有して行けばいけば今からでも幸福度の高い日本を取り戻すことは可能なはずです。幸福度の高い豊かな社会にしていけるはずです。競争社会だから難しいことなのかもしれませんが今こそ団結すべき時ではないでしょうか？このままでは貧富の差の拡大によって悪いニュースが増えそうなので、治安維持のためにもご理解のほどをよろしくお願いいたします。
政治家には２種類の政治家がいます。
自分の立場を守るために声をあげない政治家と
声をあげるべきときに声をあげる政治家です。
それを有権者の皆さんに見分けていただきたいと思います。
それを見分ける目をみんなで肥やしていきましょう。
よろしくお願いします！