【全国の保育所、86％で非正規雇用 公立では２人に１人：日本経済新聞の記事】
2012年11月の⬆この記事によると、
公立、私立の保育園で働く非正規保育士の割合（全員が正規雇用の保育所を除く）は45.6％。
【東京都の公立保育園職員、約45%が非正規雇用であることが明らかに - IROIRO（イロリオ）の記事】
2015年1月の⬆この記事によると、
東京都内の公立保育園で働く非正規保育士割合は約45%。
・小中学校の非正規教員について
【平成17年～平成23年の非正規教員の任用状況】資料PDF
【非正規教員、小中学校で12万人に・・・1年で失業も-教員採用試験対策/教師・教職の募集情報｜教員ステーション2014/7の記事】
⬆この２つの記事、資料によりますと、
公立の小中学校で教える非正規の教員は
2005年 8.4万人（全教員の12.3%）→ 2011年 11.2万人（全教員の16.0％）に増えており
2014年には約12万人にまで増えているようです。
・ハローワーク（公共職業安定所） で働く非正規雇用労働者について
【「ブラック企業求人拒否制度」作るハローワークはブラック公務＝非正規率６割で官製ワーキングプア使い捨て(井上伸) - Y!ニュースの記事】
ハローワークで働く人の、なんと６割もの人が非正規雇用だそうです。
このような非正規公務員は、保育士、教員、ハローワークだけに関わらず
様々な公営業務（公共サービス）に従事する人の中で多くなっており
現在、その割合は３人に１人と言われています。⬇
東京新聞:非正規公務員（No.466） ３人に１人 官製ワーキングプア:生活図鑑(TOKYO Web)
【ワーキングプアを自治体が作っている『非正規公務員』の著者に聞く - 東洋経済オンラインの記事】
このような非正規公務員の増加の原因は以下の６つのことが考えられます。
① 不景気の影響より税収が減少
② 財政悪化に伴う歳出削減、公務員定数の削減、人件費の削減
③ 富裕層への減税（所得税など）
④ 貧富の差の拡大、民間平均所得が減り、その影響によって景気が悪化し税収が減少
⑤ 大企業が利益を内部留保し、従業員に還元しないため、平均所得の減少
⑥ 法人税減税、その穴埋めとして消費税を増税すればするだけ景気が悪化し税収は減少
国の一般会計における歳出と歳入の状況⬇
大企業の内部留保額と民間平均賃金の推移⬇
消費税収と法人税の減収額の推移（89年比）⬇
消費税を増税するたびに税収は減少⬇
所得税率の推移（1974年～現在）⬇
非正規公務員の増加は不景気によって税収が減り続けていることが大きな原因です。
不景気の原因はグローバル化した経済やデフレ、その他さまざま考えられますが、
内需の問題に絞ると、
やはりお金持ちがお金を貯め込んだまま使わないこと、
従業員に還元しないことと、
（日本には内部留保課税がないので企業は無制限に貯め込むことがですます）
消費税を上げるたびに富裕層にたいする課税の減税を繰り返してきたからだと思います。
民主党政権時の2012年8月に消費税を5%～8%に増税することが決められました。
民主党は無駄な公共事業を削減した上で、社会保障を充実させて
老後の生活の不安を取り除く目的で消費増税の3%分を全額社会保障に回そうとしていました。
しかし2012年12月の解散総選挙で再び自民党が勝ち
無駄な公共事業に再び多額の税金が使われることになり、
年金などの社会補償費にあてる税金は減額されることになりました。
フランスの経済学者のトマ・ピケティ氏もこのままではさらに富が一部に集中してしまい
貧富の差がますます大きくなるような政策ばかりを進めていると
日本の政治にたいして苦言を呈しています。
格差が日本の人々の本来の力を損なわせて経済成長を止めてしまうのです。
少子高齢化問題にたいする答えは格差是正＝富裕層への増税
しかないと思うのですが、皆さんはどのように思われますか？