少子高齢化に伴って激減する労働人口の穴埋め策として自民党政府は
海外からの移民の大量受け入れを検討しています。
移民政策研究所長の坂中英徳氏は↓このように訴えております。
「日本は１０００万人の移民を５０年かけて受け入れるべきだ」
政府は毎年２０万人の移民を受け入れることで
福祉・介護業界、建設業、飲食店などの人手不足の問題を解決しようとしています。
しかし、海外からこれほどの大量の移民を受け入れると
日本人の給与がさらに減ってしまう恐れがあります。
現在、若者の就職難や非正規雇用など、雇用の不安定化が
若者に子供を作れなく、産むことができなくしている現状があり、
移民を受け入れることで日本人の雇用環境がさらに悪化するおそれがあります。
大企業を経営する方からすれば海外からの移民の受け入れは好都合かもしれませんが
多くの日本人にとってはこれほど恐ろしいことはありません。
移民を受け入れることによって日本のサラリーマンやOL、多くの一般の労働者の
賃金が下がってしまうことになると思われます。
政府は日本人が子供を産める政策を行うべきであり、
少子化対策として移民を受け入れるとゆうのは本末転倒です。
（ぼくはいま日本で暮らしている在日のかた、日本に帰化されたかたを差別する思想ではありません）
・少子化対策
それは格差是正の道しかありえないと思います。
格差がどんどん拡がって富が一点に集中しすぎているから不景気なのです。
億万長者が増えると
・お金持ちの収入が増え、庶民の収入が減る
・お金持ちは収入増の多くを貯蓄や株式投資などにまわすので消費は増えない
・庶民の収入が減った分だけ社会全体の消費が減る
・景気が落ち込む
経済のグローバル化にともない安価な労働力、人件費を海外の製造ラインなどに求めることは
仕方のないことであるとも想像しますが、その連鎖の結果、
国内の格差は拡大し、富裕層はお金を消費せず、
庶民の収入は減り、少子化、不景気になっているのではないでしょうか。
世界的にも格差は拡がり続けており
この第二次世界恐慌と言われる今日、グローバル化は格差を助長することが分かりました。
いま改めて、鎖国の利点とグローバル化による欠点に注目するべきだと思います。