わいせつ画像や児童ポルノなどインターネットのサイトにある違法情報が、昨年は警察が把握しただけでも2万7751件と前年より倍増し、過去最多だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。

警察からの削除要請に応じないサイト管理者も前年の約2倍となった。同庁は、サイト管理者にも幇助(ほうじょ)罪を適用するなど、取り締まりを強化する方針だ。

 同庁では2006年から統計を取り始め、08年10月から民間事業者に委託した。

昨年急増した背景には、掲示板などに違法な内容を安易に書き込む行為が増えていることがあると見ている。

 同庁では、把握した違法情報について、サーバーが国内にある場合は、警察庁から委託している財団法人「インターネット協会」が掲示板のサイト管理者に削除するよう警告している。

また、捜査権のない海外サーバーについては、外国の違法サイト警告機関に削除の依頼をしている。

 ところが、警察がインターネット協会を通じて削除を要請したにもかかわらず、「サイトの書き込み者の責任。管理者は無関係」などとして削除しなかったサイトは、昨年、要請した1万6496件のうち12%に当たる1978件(前年比約2.1倍)にのぼった。

 投稿者との一体性が強いサイトについては、これまでにも幇助罪などで摘発した事例はあるが、少なかったという。

 警告を無視したうち62%は、誰でも投稿できる掲示板サイト「2ちゃんねる」が占めた。

ただし、同サイトは合法的な掲示も多くあり、幇助したとして立証するのが難しいとされる。

 同庁の安藤隆春長官は同日の会見で「削除要請に応じないサイト管理者については、刑事責任の追及を視野に取り調べを強めたい」と述べ、実際に書き込むなどした者の共犯としての立件をめざす方針を明らかにした。

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