「小沢の沈黙が意味するもの」 政治評論家 平野貞夫 《特集 自壊する菅政権》 『月刊日本』8月号
以下一部転載
アメリカの新世界戦略が普天間問題を打開する
── 普天間問題について、八月末に日米合意の履行が迫っている。この問題はどうなるのか。
平野
菅氏は、オハマ政権内部に未だに巣食うプッシュ政権の残滓・ネオコンと手を握ったと私は見ている。彼らは強硬に普天間移設の履行を求めてくるだろうし、菅氏もそれに従うだろう。
だが現在、アメリカ政府内部では深刻な内部対立が起きている。クリントン国務長官らとネオコンの間で大論争があり、
クリントンらは沖縄住民の大反対のど真ん中に、高いコストとリスクをかけてまで基地を移設することに反対している。
ネオコンは従来型の日米同盟を機軸として世界秩序を保とうという勢力だ。だが、これには莫大な経費がかかり、世界的経済危機にある中、アメリカもそこまでの経済力がなくなっている。そこで、オバマやクリントンが目指しているのが新世界戦略の構築であり、早ければ10月にも発表されるとの情報もある。これはネオコン流の軍事による秩序維持をやめ、環境・経済などに広げ、世界秩序はその責任を国連、G8、G20、APECといった国際組織に分担していくという考え方で、「みどりの同盟」などとも呼ばれるものだ。実際、ネオコンと決別すべく、ゴールドマンサックスを始めとする、ネオコンと深く結びついた巨大金融資本への規制をオハマ政権は強めている。
アメリカの内部抗争の行方次第で、沖縄基地問題はまったく新しい解決を見る可能性が高い。それは、小沢氏がかねてから唱えていた国際安全保障論、国連中心主義に親和性の高いものになるだろう。
─── 日本政治が世界政治の潮流についていけていない。
平野
冷戦が終結したとき、ポスト冷戦の世界をどのように構築するか、対応するかが政治の課題だった。当初は比較的楽観論が多かったのだが、実際には9・11で激変し、激動の時代となった。
現代はもはやポスト・「ポスト冷戦」時代という新しい時代に入っている。強い経済力と軍事力を背景にアメリカが世界を牛耳るという構造から、世界秩序維持の責任が各国に分担されるという時代になっている。この流れを理解していないと、菅首相も、そして旧態依然の日米同盟に固執する自民党も大恥をかくことになるだろう。この新しい時代に政治家に求められるのは、政争などにうつつをぬかすことではなく、自らの生命を日本のために投げ出すことだ。
転載終了
日本が「対米従属」を脱する日--多極化する新世界秩序の中で/田中 宇
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米中逆転 なぜ世界は多極化するのか？ (角川oneテーマ21)/田中 宇
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上記の内容を先日紹介した田中宇氏の言葉を借りると「世界の多極化」である。
日本の政治のすったもんだなんぞ茶番に過ぎん。
そりゃ、アメリカが破錠なんかした日にゃえらいこってすよ。
以下転載
＜ＦＲＢ＞議長「景気懸念」に市場動揺 米で緩和圧力強化も
7月22日21時54分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米景気の先行きにいっそう暗雲が垂れこめてきた。２１日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、米上院の公聴会で「米国経済の見通しは非常に不確実な状況になっている」と強い懸念を表明。追加の金融緩和策を検討する可能性にまで触れた。米市場では株価が急落し、長期金利が１年３カ月ぶりの水準まで低下するなど動揺が広がった。
米景気の先行きにＦＲＢが危機感を強めている背景には、住宅市場の不振と雇用情勢の改善の遅れがある。
特に住宅市場は、４月末までの減税措置が打ち切られた後、関連指標が急降下したことで市場の懸念は日増しに拡大。２０日に発表された６月の米住宅着工件数も５．０％減と２カ月連続で減少し、０９年１０月以来の低水準に沈んだ。減税打ち切りに伴う反動は続いており、先行指標となる許可件数も、住宅需要を占う一戸建て住宅の許可が３．４％減った。
住宅市場の不振は建設業界の雇用を直撃するほか、住宅価格の長期低迷による家計資産の目減りは個人消費を冷え込ませる。今後は中間選挙を１１月に控えた米議会からも、ＦＲＢに対し追加の金融緩和策を求める圧力が強まりそうだ。しかし事実上のゼロ金利政策を継続する中では、即効性があるかはっきりしないだけに、ＦＲＢは難しい判断を迫られることになりそうだ。
転載終了
そうならないためにアメリカは日本から郵貯の350兆円を必死になってふんだくろうとしたり、消費税を無理矢理10％に上げさせてそれをふんだくろうとしたりしている訳ですから。
でもそれらの謀略が失敗してアメリカが破錠したところで、それはそれで「祭り」でエエジャナイカ。
え、無責任ですか？
ええ、無責任ですよ。
みんなで貧乏、万々歳っすわ。
日本人全員で中流意識なんて抱いて上げ底されてんじゃねー。
僕はアメリカの崩壊を寝て待ちますよ。