3年前に金正日体制の存在と存続を認めた6者協議の合意実行に反対して、政府からの補助金を辞退した調査会の荒木代表が、調査会ニュースに金正日度独裁体制のレジームチェンジなくして、拉致問題の解決はありえないことを訴えて折られる。お読みあれ。
[調査会NEWS929] (22.5.23）から抜粋
■六者協議
荒木和博
「天安」爆沈事件によって六者協議破綻かとのニュースが流れています。
いまさら「破綻か」と言われても、とっくに破綻していたことは誰の目にもあきらかでした。続いていたところで北朝鮮の時間稼ぎと中国のメンツを守ること以外の意味はなかったと言っても過言ではありません。そもそも3年前の2月の合意は何だったのでしょう。あれで事態が前に進むかのような顔をしていた人はどう弁明するのでしょうか。結局北朝鮮に時間稼ぎをさせただけだったのに。
調査会はあのとき、平成18年度補正予算と19年度当初予算で「しおかぜ」への実施的支援（推定500万円）が決まっていたのを返上しました。色々ご意見はあったものの、判断は間違っていなかったと思います。下に当時発表した文書をご参考までつけておきます。ご覧いただければ幸いです。
今回の事件で北朝鮮の魚雷戦能力が予想よりかなり高いことが分かりました。核でもミサイルでも、のんびり交渉する、しないとかやっているうちに取り返しの付かないことになります。平和を願うなら戦う意志が必要です。もう猶予はないはずですが。
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(3年前の発表文)
平成19年2月15日
6者協議の合意について
特定失踪者問題調査会代表荒木和博
今回の6者協議の合意は、拉致問題の解決をめざす者として、また、帰国者や日本人家族、そして他国の拉致被害者や北朝鮮一般国民の人権を守ろうとする者として、受け入れられるものではない。もちろん、長期的な意味でのわが国の国益にとっても、東アジアの平和のためにもマイナスである。
今、拉致をはじめとする北朝鮮問題は重大な岐路にあると言っても過言ではない。正面からこれに取り組んで解決をめざすのか、先送りして後により大きなツケを回すのか、政府も、国民も覚悟をすべきときである。以上のような状況から、私たちとしても6者協議及び政府の対応の意味を明らかにし、私たちなりの覚悟を表明するため、平成18年度補正予算及び19年度予算から支出される予定の「しおかぜ」に対する事実上の政府支援を受けないことにした。
今回の6者協議合意は、単なる欺瞞に過ぎない。金正日体制が維持される限り北朝鮮が核開発を放棄する可能性はゼロであり、支援によって金正日独裁体制の延命に手を貸す以外の結果は得られない。また、現時点で政府は拉致問題の進展なくして援助は行わないとしているが、今後北朝鮮側から「再調査する」などの、守られるはずもない口約束を理由に援助に踏み切ることが憂慮される。もちろん他の4国は一刻も早く日本に援助させるよう求めてくるだろう。
私たちとしては18年度補正予算、19年度予算あわせて500万程度と推測される日本政府の支援は正直なところ喉から手が出るほど欲しい金額である。しかし、それ以上に、今回の合意に日本が加わったことは極めて重大な問題であり、これを看過することはできない。そして、その重要性を伝えるためには身を切って警鐘を鳴らすしかないと考える。
なお、政府支援と別に、KDDIが所有し、現在NHKが独占的に使用している八俣送信所(茨城県古河市)を使った国内からの「しおかぜ」送信について調整が行われている。これは政府の予算を使うものではないので実現に向けて調整を続ける。現状では総務省、KDDIともに担当者には積極的に取り組んでいただいており、使用権を持つNHKの対応が最大のネックになっている。この問題が解決されるかどうかによって実現の可否が決定すると思われる。
何度も訴えていることだが、拉致問題の完全解決は北朝鮮の体制転換なしにはあり得ない。そして、米国も中国も韓国もロシアも妥協による問題先送りを希望している以上、日本は孤立しても原則的姿勢を貫かなければならない。ことは交渉担当者レベルではなく、政治の決断の問題である。関係各位が私たちの覚悟の意味を理解してくださるよう、切に期待する次第である。以上
3年前、金正日独裁体制を認める6者協議合意に調査会を初めとする北朝鮮と戦う諸団体が反対をしたが、政党や政治家が反対したという話は寡聞にして聞いたことがない。
合意から3年たったが、何も進展しなかった。強制収容所も、脱北者問題も同様である。その間に拉致被害者ご家族が、何人も、愛する人との再会を果たすことなく、無念の思いで幽界へと旅立っていった。そして北朝鮮は保有する核の数を確実に増やした。
金正日独裁政権と話し合って、拉致被害者を返してもらう。金正日は話の分かる人だと主張していた人々よ。天安爆破事件で46人の韓国兵士が海の藻屑となった事実を何と見る。
僅か3時間半滞在したクリントン国務長官に、北朝鮮を「テロ支援国家｣に再指定をするのかと尋ねた岡田外相を見ていると、普天間移設問題では米国をコケにしておいて、拉致問題では、米国の法律を頼りにするというずうずうしさを感じずにはいられない。日本人の面汚しだ。クリントンが返事をしなかったのは当然である。
外国の法律にしか過ぎない「テロ支援国家」法を拉致問題解決のテコとした方針は間違いであったことは、既に事実が証明している。日本自身が北朝鮮を「テロ国家・犯罪国家」に指定し、金正日と戦う人々の先頭に立つべきである。
米国頼みの事大主義や、人民解放軍野戦部隊司令官小沢一郎が泣いて喜ぶであろう、中共ファシスト集団に同じ拉致被害国だから北朝鮮と共同して戦おうなどという、脱北者に張り倒されても文句の言えない主張は百害あって一利なしである。
そもそも3年前の2月の合意は何だったのでしょう。あれで事態が前に進むかのような顔をしていた人はどう弁明するのでしょうか。結局北朝鮮に時間稼ぎをさせただけだったのに。
おそらく誰1人として「間違っていました。すいませんでした」とは言わないであろう。口を拭って知らん振りをするか、破綻した論理にしがみつくか、そのどちらかである。
経済的に追いつめられた北朝鮮が日本に擦り寄ってきて、拉致問題は解決するだろうという車の運転では絶対にしてはいけない「だろう運転」は完全に破産したのである。
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政府の対策が遅れたため、宮崎の酪農は大ピンチに陥ってます。
宮崎をどげんかせんといかん！！
ふるさと納税制度で宮崎の酪農に救助の手を！！
※品物は検疫が必要ですので、現金でお願いします。
[調査会NEWS929] (22.5.23）から抜粋
■六者協議
荒木和博
「天安」爆沈事件によって六者協議破綻かとのニュースが流れています。
いまさら「破綻か」と言われても、とっくに破綻していたことは誰の目にもあきらかでした。続いていたところで北朝鮮の時間稼ぎと中国のメンツを守ること以外の意味はなかったと言っても過言ではありません。そもそも3年前の2月の合意は何だったのでしょう。あれで事態が前に進むかのような顔をしていた人はどう弁明するのでしょうか。結局北朝鮮に時間稼ぎをさせただけだったのに。
調査会はあのとき、平成18年度補正予算と19年度当初予算で「しおかぜ」への実施的支援（推定500万円）が決まっていたのを返上しました。色々ご意見はあったものの、判断は間違っていなかったと思います。下に当時発表した文書をご参考までつけておきます。ご覧いただければ幸いです。
今回の事件で北朝鮮の魚雷戦能力が予想よりかなり高いことが分かりました。核でもミサイルでも、のんびり交渉する、しないとかやっているうちに取り返しの付かないことになります。平和を願うなら戦う意志が必要です。もう猶予はないはずですが。
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(3年前の発表文)
平成19年2月15日
6者協議の合意について
特定失踪者問題調査会代表荒木和博
今回の6者協議の合意は、拉致問題の解決をめざす者として、また、帰国者や日本人家族、そして他国の拉致被害者や北朝鮮一般国民の人権を守ろうとする者として、受け入れられるものではない。もちろん、長期的な意味でのわが国の国益にとっても、東アジアの平和のためにもマイナスである。
今、拉致をはじめとする北朝鮮問題は重大な岐路にあると言っても過言ではない。正面からこれに取り組んで解決をめざすのか、先送りして後により大きなツケを回すのか、政府も、国民も覚悟をすべきときである。以上のような状況から、私たちとしても6者協議及び政府の対応の意味を明らかにし、私たちなりの覚悟を表明するため、平成18年度補正予算及び19年度予算から支出される予定の「しおかぜ」に対する事実上の政府支援を受けないことにした。
今回の6者協議合意は、単なる欺瞞に過ぎない。金正日体制が維持される限り北朝鮮が核開発を放棄する可能性はゼロであり、支援によって金正日独裁体制の延命に手を貸す以外の結果は得られない。また、現時点で政府は拉致問題の進展なくして援助は行わないとしているが、今後北朝鮮側から「再調査する」などの、守られるはずもない口約束を理由に援助に踏み切ることが憂慮される。もちろん他の4国は一刻も早く日本に援助させるよう求めてくるだろう。
私たちとしては18年度補正予算、19年度予算あわせて500万程度と推測される日本政府の支援は正直なところ喉から手が出るほど欲しい金額である。しかし、それ以上に、今回の合意に日本が加わったことは極めて重大な問題であり、これを看過することはできない。そして、その重要性を伝えるためには身を切って警鐘を鳴らすしかないと考える。
なお、政府支援と別に、KDDIが所有し、現在NHKが独占的に使用している八俣送信所(茨城県古河市)を使った国内からの「しおかぜ」送信について調整が行われている。これは政府の予算を使うものではないので実現に向けて調整を続ける。現状では総務省、KDDIともに担当者には積極的に取り組んでいただいており、使用権を持つNHKの対応が最大のネックになっている。この問題が解決されるかどうかによって実現の可否が決定すると思われる。
何度も訴えていることだが、拉致問題の完全解決は北朝鮮の体制転換なしにはあり得ない。そして、米国も中国も韓国もロシアも妥協による問題先送りを希望している以上、日本は孤立しても原則的姿勢を貫かなければならない。ことは交渉担当者レベルではなく、政治の決断の問題である。関係各位が私たちの覚悟の意味を理解してくださるよう、切に期待する次第である。以上
3年前、金正日独裁体制を認める6者協議合意に調査会を初めとする北朝鮮と戦う諸団体が反対をしたが、政党や政治家が反対したという話は寡聞にして聞いたことがない。
合意から3年たったが、何も進展しなかった。強制収容所も、脱北者問題も同様である。その間に拉致被害者ご家族が、何人も、愛する人との再会を果たすことなく、無念の思いで幽界へと旅立っていった。そして北朝鮮は保有する核の数を確実に増やした。
金正日独裁政権と話し合って、拉致被害者を返してもらう。金正日は話の分かる人だと主張していた人々よ。天安爆破事件で46人の韓国兵士が海の藻屑となった事実を何と見る。
僅か3時間半滞在したクリントン国務長官に、北朝鮮を「テロ支援国家｣に再指定をするのかと尋ねた岡田外相を見ていると、普天間移設問題では米国をコケにしておいて、拉致問題では、米国の法律を頼りにするというずうずうしさを感じずにはいられない。日本人の面汚しだ。クリントンが返事をしなかったのは当然である。
外国の法律にしか過ぎない「テロ支援国家」法を拉致問題解決のテコとした方針は間違いであったことは、既に事実が証明している。日本自身が北朝鮮を「テロ国家・犯罪国家」に指定し、金正日と戦う人々の先頭に立つべきである。
米国頼みの事大主義や、人民解放軍野戦部隊司令官小沢一郎が泣いて喜ぶであろう、中共ファシスト集団に同じ拉致被害国だから北朝鮮と共同して戦おうなどという、脱北者に張り倒されても文句の言えない主張は百害あって一利なしである。
そもそも3年前の2月の合意は何だったのでしょう。あれで事態が前に進むかのような顔をしていた人はどう弁明するのでしょうか。結局北朝鮮に時間稼ぎをさせただけだったのに。
おそらく誰1人として「間違っていました。すいませんでした」とは言わないであろう。口を拭って知らん振りをするか、破綻した論理にしがみつくか、そのどちらかである。
経済的に追いつめられた北朝鮮が日本に擦り寄ってきて、拉致問題は解決するだろうという車の運転では絶対にしてはいけない「だろう運転」は完全に破産したのである。
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