普天間移設問題で、ご機嫌斜めのクリントン長官はたった3時間しか日本にいなかったが、貴重なコメントを残していった。
６カ国協議の破綻示唆か＝「同じやり方ではいかぬ」－米国務長官
クリントン米国務長官は２１日に行った日米外相会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核問題への対応について「これまでと同じやり方ではいかないだろうし、同じであってはならない」と述べた。韓国政府が哨戒艦沈没事件を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを踏まえ、核問題を扱ってきた６カ国協議が事実上破綻（はたん）したと示唆したとも取れる発言で、波紋を広げそうだ。
同長官は「北朝鮮は脅しの政策をやめ、非核化の約束を果たし、国際法を守らなければならない」と強調。その上で「地域だけの対応ではなく、国際的な対応が必要だ」と指摘し、国連安全保障理事会などの場で実効性の高い非核化措置を追求すべきだとの認識を示した。
６カ国協議の議長国である中国は早期の協議再開が重要との立場を示しており、同長官の発言は中国の反発を招く可能性もある。 （2010/05/22-00:02）
遅いのだ。金正日独裁政権の存在を認め、ご馳走をあげる６者協議では、核を放棄させることも、民主化も、拉致問題の解決もありえないことは、救う会全国協議会を除く金正日と戦う日本のNGOが当初から言い続けてきたこと。吹けば飛ぶよな当サイトも、しつこく繰り返してきた。
それに米国政府がようやく気がつき始めたようだ。被告人席に座らせるべき金正日に同等の椅子を与え、保護者であるファシスト集団中共が議長を務める６者協議では、金正日の手を縛ることは出来ない。
中共との経済的的相互依存関係を第一に考えた中国ロビー路線に従って線路を敷いてきたブッシュ政策の破綻であり、難民の流入を恐れて、北で苦しむ同胞を見捨てて、金正日体制に忠勤を励んできた金大中・ノムヒョン政権の破綻でもある。そして6者協議の決定に従って拉致のらの字も書いてない平壌宣言に基づいて国交「正常化」をしようとしてきた歴代日本政府の無能も露呈されたのである。
6者協議の方向付けをしたのはライスの上司スコークロフトという人物である。
長くなるが、中国ウオッチャー青木直人氏の著作「敵国になり得る国米国」・PHP研究所から引用してみよう。
６者協議合意のシナリオライター、スコークロフト
（冒頭略）
こうして6者協議の先行きが不安視されたその時期に、ライス国務長官の上司であったスコークロフトが米国経済誌『ウォールストリートジャーナル』に「北朝鮮と対決する」という提言論文を発表しました。以後、この提案が米国国務省の北朝鮮政策のガイドラインになるのです。
論文を具体的に紹介します。「北朝鮮の核実験の噂は、世界を駆けめぐるだろう。それは核の保有を選択肢に考え始めている周辺国を刺激し、アジアにおける政治的経済的安定を混乱に導くであろう」。
ここでいう核の保有を選択肢に考え始めている周辺国が日本、韓国、台湾であることはすでに触れました。北朝鮮の核はドミノを生むであろうという認識が述べられています。これはネオコンらの認識とは違い、キッシンジャー、ブッシュシニアらの現実派の認識です。
またこれが米国エスタブリッシュメントの共通認識でもあります。
｢北朝鮮の核保有とともに対処すべき6者協議は、明らかに立ち往生している。北朝鮮はこう見てるはずだ。何故外交的圧力を増すだけの6者協議交渉に急いで復帰しなければならないのか」
北朝鮮にとって、6者協議に参加するインセンティブがない。いまの6者協議には、北朝鮮の妥協を引き出すだけのアメがないのだ、と指摘しています。
「チェイニー副大統領は北朝鮮問題について、時間が米国にはないと言っている。米国は北朝鮮の核がどこかを脅かすことなく、同時に如何なる国も北朝鮮の安全を不安にさせることもないという将来ビジョンを打ち出すべきだ」
ポイントは二つです。北朝鮮の核がどこかを脅かすことのないようにする。つまり北の核保有を地域の安全保障政策に取り込む。さらに、いかなる国も北朝鮮を不安にさせないとして、一部のメディアで言われた、米国による北朝鮮攻撃の可能性を完全に排除したばかりか、「レジームチェンジ」（体制変更）も問題とはならないことが主張されているのです。後者は重要です。事実上の国防総省の軍事強硬論やネオコン的な体制転覆論が明確に否定されているからです。
６者協議に対して有効なイニシアティブをとれなかったブッシュ政権に対して、父親の側近であり、ライス国務長官の上司だった外交のプロであるスコークロフトは、次のような具体的な提案を行って、朝鮮半島問題のデッドロック状態を解除せよ、打開せよと言う提案をしています。
まず北朝鮮の安全の保証をする。次に、関係各国が経済協力に踏み切ること、そして最後が、米国や日本などが外交的に北朝鮮を承認するーーこの三つがアメであるということです。
北朝鮮はその代償として、核開発の完全で検証可能な破棄をおこなうべきであるーーこれがスコークロフト提案の中身でした。注目すべきはこの個所です。
「レジームチェンジは中国と韓国が受け入れることができない」。韓国はともかく、「中国が受け入れない」。そんな政策は現実的ではない。ここが重要なのです。北朝鮮外交は徹頭徹尾、中国を抱き込む点に最大の特徴があり、この成功の有無がいわゆる「責任ある利益共有関係を築き得るかどうかのリトマス紙でもある。
その後、北京で開催された第4回6者協議では初めて関係国が合意して、「共同声明」が発表されました。一読して驚くのは、合意内容が先のスコークロフト提案とほぼ完全に重なりあうことでした。
①米国は北朝鮮に対して核兵器や通常兵器による攻撃または侵攻をする意図はない
②六者はエネルギー、貿易、投資分野の経済協力に合意
③北朝鮮と米国は国交正常化のための処置をとる
④北朝鮮と日本は平壌宣言に従って、国交正常化のための処置をとる。
お分かりだろうか、6者協議は北朝鮮に核を放棄させることよりも、日韓に核を持たせないことに主眼が置かれているのだ。
ファシストが握っている核を放棄させるなどという非現実的なことで時間を費やすより、レジームチェンジをして民主的な国家にする方が、核の脅威も取り除けるし、拉致被害者全員の帰国も実現する。東アジアに真の平和をもたらすためには二つのファシズム崩壊が必須条件である。
6者協議の限界を知った米国が、ファシスト集団中共との共存には限界があることにも気がつけば、オバマに授与されたノーベル平和賞も少しは輝くかもしれない。
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政府の対策が遅れたため、宮崎の酪農は大ピンチに陥ってます。
宮崎をどげんかせんといかん！！
ふるさと納税制度で宮崎の酪農に救助の手を！！
※品物は検疫が必要ですので、現金でお願いします。
６カ国協議の破綻示唆か＝「同じやり方ではいかぬ」－米国務長官
クリントン米国務長官は２１日に行った日米外相会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核問題への対応について「これまでと同じやり方ではいかないだろうし、同じであってはならない」と述べた。韓国政府が哨戒艦沈没事件を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを踏まえ、核問題を扱ってきた６カ国協議が事実上破綻（はたん）したと示唆したとも取れる発言で、波紋を広げそうだ。
同長官は「北朝鮮は脅しの政策をやめ、非核化の約束を果たし、国際法を守らなければならない」と強調。その上で「地域だけの対応ではなく、国際的な対応が必要だ」と指摘し、国連安全保障理事会などの場で実効性の高い非核化措置を追求すべきだとの認識を示した。
６カ国協議の議長国である中国は早期の協議再開が重要との立場を示しており、同長官の発言は中国の反発を招く可能性もある。 （2010/05/22-00:02）
遅いのだ。金正日独裁政権の存在を認め、ご馳走をあげる６者協議では、核を放棄させることも、民主化も、拉致問題の解決もありえないことは、救う会全国協議会を除く金正日と戦う日本のNGOが当初から言い続けてきたこと。吹けば飛ぶよな当サイトも、しつこく繰り返してきた。
それに米国政府がようやく気がつき始めたようだ。被告人席に座らせるべき金正日に同等の椅子を与え、保護者であるファシスト集団中共が議長を務める６者協議では、金正日の手を縛ることは出来ない。
中共との経済的的相互依存関係を第一に考えた中国ロビー路線に従って線路を敷いてきたブッシュ政策の破綻であり、難民の流入を恐れて、北で苦しむ同胞を見捨てて、金正日体制に忠勤を励んできた金大中・ノムヒョン政権の破綻でもある。そして6者協議の決定に従って拉致のらの字も書いてない平壌宣言に基づいて国交「正常化」をしようとしてきた歴代日本政府の無能も露呈されたのである。
6者協議の方向付けをしたのはライスの上司スコークロフトという人物である。
長くなるが、中国ウオッチャー青木直人氏の著作「敵国になり得る国米国」・PHP研究所から引用してみよう。
６者協議合意のシナリオライター、スコークロフト
（冒頭略）
こうして6者協議の先行きが不安視されたその時期に、ライス国務長官の上司であったスコークロフトが米国経済誌『ウォールストリートジャーナル』に「北朝鮮と対決する」という提言論文を発表しました。以後、この提案が米国国務省の北朝鮮政策のガイドラインになるのです。
論文を具体的に紹介します。「北朝鮮の核実験の噂は、世界を駆けめぐるだろう。それは核の保有を選択肢に考え始めている周辺国を刺激し、アジアにおける政治的経済的安定を混乱に導くであろう」。
ここでいう核の保有を選択肢に考え始めている周辺国が日本、韓国、台湾であることはすでに触れました。北朝鮮の核はドミノを生むであろうという認識が述べられています。これはネオコンらの認識とは違い、キッシンジャー、ブッシュシニアらの現実派の認識です。
またこれが米国エスタブリッシュメントの共通認識でもあります。
｢北朝鮮の核保有とともに対処すべき6者協議は、明らかに立ち往生している。北朝鮮はこう見てるはずだ。何故外交的圧力を増すだけの6者協議交渉に急いで復帰しなければならないのか」
北朝鮮にとって、6者協議に参加するインセンティブがない。いまの6者協議には、北朝鮮の妥協を引き出すだけのアメがないのだ、と指摘しています。
「チェイニー副大統領は北朝鮮問題について、時間が米国にはないと言っている。米国は北朝鮮の核がどこかを脅かすことなく、同時に如何なる国も北朝鮮の安全を不安にさせることもないという将来ビジョンを打ち出すべきだ」
ポイントは二つです。北朝鮮の核がどこかを脅かすことのないようにする。つまり北の核保有を地域の安全保障政策に取り込む。さらに、いかなる国も北朝鮮を不安にさせないとして、一部のメディアで言われた、米国による北朝鮮攻撃の可能性を完全に排除したばかりか、「レジームチェンジ」（体制変更）も問題とはならないことが主張されているのです。後者は重要です。事実上の国防総省の軍事強硬論やネオコン的な体制転覆論が明確に否定されているからです。
６者協議に対して有効なイニシアティブをとれなかったブッシュ政権に対して、父親の側近であり、ライス国務長官の上司だった外交のプロであるスコークロフトは、次のような具体的な提案を行って、朝鮮半島問題のデッドロック状態を解除せよ、打開せよと言う提案をしています。
まず北朝鮮の安全の保証をする。次に、関係各国が経済協力に踏み切ること、そして最後が、米国や日本などが外交的に北朝鮮を承認するーーこの三つがアメであるということです。
北朝鮮はその代償として、核開発の完全で検証可能な破棄をおこなうべきであるーーこれがスコークロフト提案の中身でした。注目すべきはこの個所です。
「レジームチェンジは中国と韓国が受け入れることができない」。韓国はともかく、「中国が受け入れない」。そんな政策は現実的ではない。ここが重要なのです。北朝鮮外交は徹頭徹尾、中国を抱き込む点に最大の特徴があり、この成功の有無がいわゆる「責任ある利益共有関係を築き得るかどうかのリトマス紙でもある。
その後、北京で開催された第4回6者協議では初めて関係国が合意して、「共同声明」が発表されました。一読して驚くのは、合意内容が先のスコークロフト提案とほぼ完全に重なりあうことでした。
①米国は北朝鮮に対して核兵器や通常兵器による攻撃または侵攻をする意図はない
②六者はエネルギー、貿易、投資分野の経済協力に合意
③北朝鮮と米国は国交正常化のための処置をとる
④北朝鮮と日本は平壌宣言に従って、国交正常化のための処置をとる。
お分かりだろうか、6者協議は北朝鮮に核を放棄させることよりも、日韓に核を持たせないことに主眼が置かれているのだ。
ファシストが握っている核を放棄させるなどという非現実的なことで時間を費やすより、レジームチェンジをして民主的な国家にする方が、核の脅威も取り除けるし、拉致被害者全員の帰国も実現する。東アジアに真の平和をもたらすためには二つのファシズム崩壊が必須条件である。
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