本気か牽制か分からないが、米国が北朝鮮に対して「テロ支援国家指定」を再検討しているとのニュースが入ってきた。
北のテロ支援国再指定を検討＝黄元書記暗殺計画、武器密輸を重視－米
【ワシントン時事】米政府が北朝鮮のテロ支援国再指定について検討に入ったことが１８日、分かった。議会の一部にも、北朝鮮のテロ支援国再指定に向けた法案や決議案を準備する動きが出ている。米政府筋と議会筋が明らかにした。
米政府がテロ支援国再指定の要件として重視しているのは、北朝鮮による(1)黄長◆（火へんに華）元労働党書記殺害計画(2)テロ支援国に指定するイラン、シリアとの協力(3)イスラム原理主義組織ハマスとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの武器密輸疑惑－など。
米政府は国務省を中心に、これらの事案について情報を収集するとともに、テロ支援国指定の要件に当たるかどうか検討を進めている。しかし、「解除して２年もたたないうちに、再指定することに否定的な意見も強い」（米政府筋）という。（2010/05/19-12:33）
何度でも書くが、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定しようがしまいが、拉致問題とは関係ない。指定していたときも何らの進展は無く停滞したままだった。再び「テロ指定」を米国がしても、はしゃいではいけない。これは黄長◆（火へんに華）元労働党書記殺害計画等に対するもので、拉致問題とは関係がない。哨戒艇天安爆破事件が入っていないのは、現在調査中だからであり、北朝鮮によるテロという結論が出れば、テロ指定の条件に加えられることであろう。だが拉致は入らない。
米国に要求するよりも、日本自身が北朝鮮を「テロ国家」に指定し、全ての拉致被害者を奪還するための法律(たとえば自衛隊による救出法）を作るべきである。
「拉致はテロだ」は日本の世論に訴えると言うことでは、かなりのインパクトがあり人々の関心を呼んだが、国際的広がりをもつことはできなかった。それはテロに訴えても体制を代えたい。独裁者を倒したいいう国が無数にあり、テロを容認している宗教もあるからだ。私は金正日と一族へのテロは肯定する。あの一族は手段を選ばず地獄に贈り返すべきである。
テロは、その国、その宗教によって価値観が違ってくる。したがって「拉致はテロだ｣という訴えにはどうしても限界がある。普遍的価値を持つ「拉致は人権侵害だ」と訴えれば、民族・思想・宗教を超えた支持を得られるはずである。
北のテロ支援国再指定を検討＝黄元書記暗殺計画、武器密輸を重視－米
【ワシントン時事】米政府が北朝鮮のテロ支援国再指定について検討に入ったことが１８日、分かった。議会の一部にも、北朝鮮のテロ支援国再指定に向けた法案や決議案を準備する動きが出ている。米政府筋と議会筋が明らかにした。
米政府がテロ支援国再指定の要件として重視しているのは、北朝鮮による(1)黄長◆（火へんに華）元労働党書記殺害計画(2)テロ支援国に指定するイラン、シリアとの協力(3)イスラム原理主義組織ハマスとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの武器密輸疑惑－など。
米政府は国務省を中心に、これらの事案について情報を収集するとともに、テロ支援国指定の要件に当たるかどうか検討を進めている。しかし、「解除して２年もたたないうちに、再指定することに否定的な意見も強い」（米政府筋）という。（2010/05/19-12:33）
何度でも書くが、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定しようがしまいが、拉致問題とは関係ない。指定していたときも何らの進展は無く停滞したままだった。再び「テロ指定」を米国がしても、はしゃいではいけない。これは黄長◆（火へんに華）元労働党書記殺害計画等に対するもので、拉致問題とは関係がない。哨戒艇天安爆破事件が入っていないのは、現在調査中だからであり、北朝鮮によるテロという結論が出れば、テロ指定の条件に加えられることであろう。だが拉致は入らない。
米国に要求するよりも、日本自身が北朝鮮を「テロ国家」に指定し、全ての拉致被害者を奪還するための法律(たとえば自衛隊による救出法）を作るべきである。
「拉致はテロだ」は日本の世論に訴えると言うことでは、かなりのインパクトがあり人々の関心を呼んだが、国際的広がりをもつことはできなかった。それはテロに訴えても体制を代えたい。独裁者を倒したいいう国が無数にあり、テロを容認している宗教もあるからだ。私は金正日と一族へのテロは肯定する。あの一族は手段を選ばず地獄に贈り返すべきである。
テロは、その国、その宗教によって価値観が違ってくる。したがって「拉致はテロだ｣という訴えにはどうしても限界がある。普遍的価値を持つ「拉致は人権侵害だ」と訴えれば、民族・思想・宗教を超えた支持を得られるはずである。
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