国松警察庁長官狙撃事件が、昨日でとうとう時効を迎えてしまった。これで真相は永遠の闇の中に閉ざされたままである。闇と戦う調査会代表荒木氏の一文お読みあれ。


[調査会NEWS 909](22.3.30)から抜粋
■初動  荒木和博


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 国松孝次警察庁長官が狙撃された事件が時効を迎えました。

 この事件では初動捜査のミスが批判されています。その批判が正しければ、という前提なのですが、一瞬の隙を狙って狙撃し逃亡した事件なのですから、初動捜査のミスは後に非常に響いたでしょう。また、その後の捜査が思い込みで誤った方針を決められたとすれば、これほどの事件であっても迷宮入りするのは仕方ないことかも知れません。

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 ここまで書けば想像がつくかも知れませんが、言いたいのはこれを拉致問題にあてはめるとどうかということです。特定失踪者のみならず、政府認定の拉致被害者でさえ、失踪当時初動で北朝鮮による拉致として動いたケースはほとんどありません(少なくとも表に出ている限りは)。例外は久米裕さんの拉致ですが、これは石川県警が不審人物の発見、通報などについて住民に協力要請を徹底していたからできたことで、極めてまれなケースです。

 大部分の失踪者は家族が警察に届けても生活安全課(現在の)で「そのうち帰ってくるよ」と言われて家出人捜索願を書いておしまい、その後は捜索など夢のまた夢という状態です。警察も縦割りで刑事警察の部分と公安警察の部分は情報がスムーズに流れないため、公安なら拉致の可能性を感じるケースでも大抵は放置されてきました。

 しかも拉致する方は証拠を隠滅しようとするのですから、何十年も後に調べても何も残っていないのが当然です。証拠が出なければ被害者は認定されず(証拠があっても寺越事件のように認定されないケースもありますが)、放置されるということになります。

 もっとも警察の方でも年間10万人の失踪の届けがあるのですから、全部を調べるなどできるはずがありません。要はこの警察中心のやり方でやる限り拉致問題はほとんど解決できないということです(別に警察が必要ないと言っているわけではありません)。

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 結局、「国家としての初動」に誤りがあり、それが今に続いているということではないでしょうか。自国の国土・国民を守るのを他人に委ねてきたことが拉致問題の解決を遅らせてきた最大の理由だと思います。戦略の誤りを戦術でカバーすることはできません。今後の日本の平和や安全のためにもそれを直さなければなりません。国松長官はともかく一命を取り留めたわけですが、拉致被害者はまだ命の危険を抱えて北朝鮮にいるのですから。


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 「国家としての初動」に誤りがあったのは、贖罪史観の為せる業である。もし自分の国は自分で守るという気概が政府にも国民にもあったら、拉致事件の殆どは解決してたか、事件そのものが起きなかったはずである。贖罪史観は「村山談話」という形になり、歴代内閣は保守も含めて、それを継承し、未だに「スパイ活動防止法」すら制定されていない。「村山談話」が日本を支配している限り、北朝鮮による拉致や、第2の狙撃事件がいつ起きても不思議ではない。


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