日本の首相の言葉というのは、ものすごい影響力があるのだと改めて思い知らされた。まだまだ先の話と思っていた「東アジア共同体」構想を鳩山首相がブチ上げたら、共同体を作るという前提の元で、米国を入れるとか、入れないとか言った次元になってしまった。共同体を1人歩きさせる前に東アジアの今現在の問題点矛盾点を見つめ、共同体を構築できるような環境にあるのかを議論すべきではないだろうか。たとえ経済人であろうとも、いや、経済人であればこそである。

日米財界人、東アジア構想には米重要

 日米の経済界が率直な意見交換を行う「日米財界人会議」がワシントンで開かれ、東アジアの経済統合にはアメリカの関与が重要だ、との認識で一致しました。

 「アメリカが東アジアの成長に関与することがプラスであることが、両側で確認された」(氏家純一郎日米経済協議会会長=野村ホールディング会長)

 日米財界人会議は、まず積極的な日米関係の土台となる日米EPA=経済連携協定の締結を強く支持するとした上で、日米間の経済統合がアジアの経済成長にとっても重要だとの考えで一致しました。

$拉致被害者救出荒木調査会代表支持勝手連-hatoyama
 その上で、鳩山政権が唱える東アジア共同体構想など、アジア地域の経済統合には、アメリカの関与や支援が大切だ、との認識で双方が一致し、アメリカ側のブテル会長も、「アメリカ、日本、中国などの経済の相互関連は非常に緊密であり、それらを切り離して考えることは難しい」と語りました。

 東アジア共同体構想をめぐっては、アメリカを参加国に加えるべきではない、といった議論もあることから、日米の経済界が揃ってそうした議論に釘を刺したものです。(04日10:58)


$拉致被害者救出荒木調査会代表支持勝手連-kokintoufuji
 東アジア共同体の中心となる中国は中共の一党支配の下にあり、少数民族の領土は軍事力によって植民地にされ、文化的・物理的ジェノサイドの危機に瀕している。また国民に宗教や思想の自由はない。あるのは、中共政府に忠誠を誓ったうえでの金儲けの自由である。その結果世界でもっとも貧富の差がある国になってしまった。
 また中共政府も加盟している難民保護条約に違反して、この世の地獄北朝鮮から脱北してきた人々を情け容赦なく逮捕し、死か強制収容所が待っている北朝鮮に送り返している。このような国と共同体などを構築する必要があるのか、経済界もマネーを基準にして考えるのではなく、倫理を基準に考えるべきである。





ランキングに参加しています。拉致被害者全員奪還を目指す方、バナークリックを!↓

にほんブログ村 政治ブログへ


私メの掲示板(HN・沢村圭一郎)です。クリックしてお出でください。






かつてはシベリアで、今は北朝鮮で、祖国に戻る日を待っている同胞がいます。
奪還しましょう。全ての同胞を!!


                 YouTube動画“異国の丘”

拉致被害者救出荒木調査会代表支持勝手連-arimotokokuso