米国が北朝鮮の「テロ支援国家」指定を解除して１年以上が過ぎたが、未だに米国 が再指定することを夢見ている人たちがいるようだ。
米国政府、北朝鮮テロ支援再評価を義務化
【ワシントン２８日聯合ニュース】米オバマ政権は北朝鮮をテロ支援国に再度指定するかどうか判断するための「北朝鮮行為報告書」を、今後３０日以内に議会に提出しなければならない。オバマ大統領は２８日、こうした内容を盛り込んだ米国２０１０会計年度（２０１０年１０月１日～２０１１年９月３０日）国防予算の国防歳出授権法に署名した。
ロケット打ち上げや核実験など、北朝鮮の国際社会に対する挑発行為に関連し、テロ支援国指定の是非を再評価するよう義務付ける法が確定したのは、これが初めてだ。
この法によると、オバマ大統領は国防歳出授権法の発効後３０日以内に、北朝鮮を法的基準によりテロ支援国に指定するかどうか判断できるよう、可能な限りのすべての情報を土台に、２００８年６月２６日以降の北朝鮮の行為を調査し詳細な報告書にまとめ、議会に提出することが義務付けられる。また、北朝鮮がテロ行為とテロ犯・組織を支援した証拠があれば、どのようなものでも提出しなければならない。北朝鮮が２００８年６月１０日に大量破壊兵器がテロ犯に渡らないようにするとした約束を履行するため、どのような措置を取ったかも調査する必要がある。
こうした調査を通じ、北朝鮮がテロリストやテロ行為に関与する国を支援した疑いがあると判断されれば、国務省長官は即刻北朝鮮をテロ支援国に指定しなければならない。
上下院はこの国防歳出授権法で、「北朝鮮の行為は北東アジアおよび国際平和と安保に脅威となる」とし、米国は国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁決議案１７１８と１８７４を積極的に履行し、すべての国連加盟国にも決議案を忠実に履行するよう勧告すべきだとの認識をもっていると明らかにした。
ワシントンのある外交関係者は、北朝鮮のテロ支援についての再評価義務規定を法制化したのは、北朝鮮の核開発などに対する共和党の懸念を鎮静するための一種の妥協案との見方を示した。現状として、北朝鮮を再度テロ支援国に指定する可能性は低いと評価している。
米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかもしれないなどと、喜んではいけない。記事も指摘しているように共和党対策と保守派へのガス抜きである。米朝２国間協議開催がj巻の問題となってきた今の状況では再指定はない。
米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することは大歓迎だが、指定しようがしまいが、拉致被害者奪還には繋がらない。しょせんは外国の法律である。昨年米国が指定解除するまで、奪還運動にプラスに働いたなどと言うことは一度もなかった。それを拉致被害者奪還のテコであるとミスリードしたため、奪還運動は停滞し、混乱したのである。
拉致被害者全員奪還のテコは思想・信条・民族の違いを乗り越えて金正日独裁政権崩壊のための共同戦線の構築である。そのためには、日本が独自で金正日独裁政権を「テロ国家・人権抑圧国家」に指定すべきだ。それをすることによって米国が再び北朝鮮を「テロ支援国家」に指定せざるを得なくなるよう環境が生まれるかもしれない。
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かつてはシベリアで、今は北朝鮮で、祖国に戻る日を待っている同胞がいます。
奪還しましょう。全ての同胞を！！
YouTube動画“異国の丘”
米国政府、北朝鮮テロ支援再評価を義務化
【ワシントン２８日聯合ニュース】米オバマ政権は北朝鮮をテロ支援国に再度指定するかどうか判断するための「北朝鮮行為報告書」を、今後３０日以内に議会に提出しなければならない。オバマ大統領は２８日、こうした内容を盛り込んだ米国２０１０会計年度（２０１０年１０月１日～２０１１年９月３０日）国防予算の国防歳出授権法に署名した。
ロケット打ち上げや核実験など、北朝鮮の国際社会に対する挑発行為に関連し、テロ支援国指定の是非を再評価するよう義務付ける法が確定したのは、これが初めてだ。
この法によると、オバマ大統領は国防歳出授権法の発効後３０日以内に、北朝鮮を法的基準によりテロ支援国に指定するかどうか判断できるよう、可能な限りのすべての情報を土台に、２００８年６月２６日以降の北朝鮮の行為を調査し詳細な報告書にまとめ、議会に提出することが義務付けられる。また、北朝鮮がテロ行為とテロ犯・組織を支援した証拠があれば、どのようなものでも提出しなければならない。北朝鮮が２００８年６月１０日に大量破壊兵器がテロ犯に渡らないようにするとした約束を履行するため、どのような措置を取ったかも調査する必要がある。
こうした調査を通じ、北朝鮮がテロリストやテロ行為に関与する国を支援した疑いがあると判断されれば、国務省長官は即刻北朝鮮をテロ支援国に指定しなければならない。
上下院はこの国防歳出授権法で、「北朝鮮の行為は北東アジアおよび国際平和と安保に脅威となる」とし、米国は国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁決議案１７１８と１８７４を積極的に履行し、すべての国連加盟国にも決議案を忠実に履行するよう勧告すべきだとの認識をもっていると明らかにした。
ワシントンのある外交関係者は、北朝鮮のテロ支援についての再評価義務規定を法制化したのは、北朝鮮の核開発などに対する共和党の懸念を鎮静するための一種の妥協案との見方を示した。現状として、北朝鮮を再度テロ支援国に指定する可能性は低いと評価している。
米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかもしれないなどと、喜んではいけない。記事も指摘しているように共和党対策と保守派へのガス抜きである。米朝２国間協議開催がj巻の問題となってきた今の状況では再指定はない。
米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することは大歓迎だが、指定しようがしまいが、拉致被害者奪還には繋がらない。しょせんは外国の法律である。昨年米国が指定解除するまで、奪還運動にプラスに働いたなどと言うことは一度もなかった。それを拉致被害者奪還のテコであるとミスリードしたため、奪還運動は停滞し、混乱したのである。
拉致被害者全員奪還のテコは思想・信条・民族の違いを乗り越えて金正日独裁政権崩壊のための共同戦線の構築である。そのためには、日本が独自で金正日独裁政権を「テロ国家・人権抑圧国家」に指定すべきだ。それをすることによって米国が再び北朝鮮を「テロ支援国家」に指定せざるを得なくなるよう環境が生まれるかもしれない。
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