政府は拉致対策本部の機能を強化し、今週中に立ち上げるという。結構なことだが、友愛外交の鳩山総理が最高責任者。中井拉致問題担当相ががんばってくれるだろうが、閣内においては多勢に無勢。国民世論の後押しがなければ、孤立してしまう。
拉致対策本部の機能強化へ
政府は、３年前に設置した「拉致問題対策本部」について、近く、専従の職員を増やすなど機能強化を図り、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて新たな体制で取り組みを強めることにしています。
政府は、北朝鮮による拉致問題を解決し、すべての拉致被害者の生還を目指して３年前、総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」を設置し、取り組みを続けています。これについて拉致問題を担当する中井国家公安委員長は、今の膠（こう）着状態を打開していくためにも対策本部の機能を強化する必要があるとしています。具体的には、職員の多くがほかの部署との兼務となっている体制を改め、専従の職員を増やすほか、活動に必要な予算の増額、それに外務省や警察庁など関係省庁からの情報を担当大臣に一元化するなどとしています。政府は、こうした内容を閣議で決めたうえで、近く、鳩山総理大臣が出席して「拉致問題対策本部」の会合を開き、新たな体制で取り組みを強めることにしています。
中井拉致問題担当相を応援するためには、国民の側からどんどん注文をつけ、実行せざるを得ないよう世論を高めていくことである。
私がまず望むことは予算の消化ではなく、生きた予算の使い方を考えることである。新たな啓発ポスターを作るのではなく、全国の自治体の倉庫に眠っているであろう既存のポスターを全部人の目に触れるところに貼るよう通達を出す。CDやDVD製作など、民間でできることは民間に任せ、脱北者からの聞き取りや、調査会の資料と警察や公安の資料を突き合わせ、特定失踪者の情報を充実させて、間もなく開かれるであろう２国間協議の場で、「北朝鮮に拉致されたことは明白である。直ちに返せ」と迫れるものにすること。
拉致の司令塔総聯に手を突っ込み、会員たちにファシズムに奉仕するのではなく、民主主義の側に立つよう個別に説得し、組織を弱体化させていくこと。有力な北朝鮮の内部情報や、拉致被害者情報を提供した人物には高額の謝礼を払うこと。救う会と調査会だけでなく、北朝鮮の人権問題と取り組んでいるNGOと協力関係を結ぶこと。山本美保さん「死亡」発表の洗い直しはもちろんのこと、よど号ハイジャック犯とその妻たちの国会喚問を具体化すること。脱北者たちに国会で（顔も名前も隠した状態でかまわない）北朝鮮の現状を証言してもらうこと。自衛隊派遣も含め、救出のためのあらゆる方策を考え、法制化すべきことはどんどん法制化すること等等。
頭の悪い私がちょっと考えただけでも、こんなに出てくる。総ての拉致被害者を救出するためには何をすべきか、政治家も役人も、自分の家族が拉致されていると思って真剣に方策を考えるべきである。
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かつてはシベリアで、今は北朝鮮で、祖国に戻る日を待っている同胞がいます。
奪還しましょう。全ての同胞を！！
YouTube動画“異国の丘”
拉致対策本部の機能強化へ
政府は、３年前に設置した「拉致問題対策本部」について、近く、専従の職員を増やすなど機能強化を図り、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて新たな体制で取り組みを強めることにしています。
政府は、北朝鮮による拉致問題を解決し、すべての拉致被害者の生還を目指して３年前、総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」を設置し、取り組みを続けています。これについて拉致問題を担当する中井国家公安委員長は、今の膠（こう）着状態を打開していくためにも対策本部の機能を強化する必要があるとしています。具体的には、職員の多くがほかの部署との兼務となっている体制を改め、専従の職員を増やすほか、活動に必要な予算の増額、それに外務省や警察庁など関係省庁からの情報を担当大臣に一元化するなどとしています。政府は、こうした内容を閣議で決めたうえで、近く、鳩山総理大臣が出席して「拉致問題対策本部」の会合を開き、新たな体制で取り組みを強めることにしています。
中井拉致問題担当相を応援するためには、国民の側からどんどん注文をつけ、実行せざるを得ないよう世論を高めていくことである。
私がまず望むことは予算の消化ではなく、生きた予算の使い方を考えることである。新たな啓発ポスターを作るのではなく、全国の自治体の倉庫に眠っているであろう既存のポスターを全部人の目に触れるところに貼るよう通達を出す。CDやDVD製作など、民間でできることは民間に任せ、脱北者からの聞き取りや、調査会の資料と警察や公安の資料を突き合わせ、特定失踪者の情報を充実させて、間もなく開かれるであろう２国間協議の場で、「北朝鮮に拉致されたことは明白である。直ちに返せ」と迫れるものにすること。
拉致の司令塔総聯に手を突っ込み、会員たちにファシズムに奉仕するのではなく、民主主義の側に立つよう個別に説得し、組織を弱体化させていくこと。有力な北朝鮮の内部情報や、拉致被害者情報を提供した人物には高額の謝礼を払うこと。救う会と調査会だけでなく、北朝鮮の人権問題と取り組んでいるNGOと協力関係を結ぶこと。山本美保さん「死亡」発表の洗い直しはもちろんのこと、よど号ハイジャック犯とその妻たちの国会喚問を具体化すること。脱北者たちに国会で（顔も名前も隠した状態でかまわない）北朝鮮の現状を証言してもらうこと。自衛隊派遣も含め、救出のためのあらゆる方策を考え、法制化すべきことはどんどん法制化すること等等。
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