北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射した当時の明日にでも戦争になるのじゃないかという空気はどこへ消えてしまったのだろう。和解ムードいっぺんとうになってきた。このムードに引きずられると、拉致問題幕引き、国交「正常化」という罠にひっかかってしまう。
６カ国協議復帰の用意と金総書記 初めて言及、米朝進展が前提
【北京共同】北朝鮮の金正日総書記は５日、訪朝している中国の温家宝首相と平壌で会談、朝鮮半島非核化を目指し努力することに「変わりはない」とした上で、米朝協議の進展を前提としつつ６カ国協議を含む「多国間の会談を行う」用意があるとの立場を表明した。朝鮮中央通信が６日早朝、伝えた。中国の新華社によると、温首相は金総書記の発言を評価、半島非核化に北朝鮮や関係国とともに「努力する」と応じた。
北朝鮮が４月の「衛星打ち上げ」を長距離弾道ミサイル発射とみなした国連安全保障理事会の議長声明に反発、６カ国協議離脱を表明して以降、最高指導者である金総書記が協議復帰の可能性に具体的に言及したのは初めて。
金総書記の発言は「北朝鮮との直接協議は６カ国協議再開のために行う」とする米国の立場も意識したとみられる。米国は会談結果を受け、北朝鮮と直接対話する方針を確認、月内にも米朝協議が開始される可能性が出てきた。
しかし金総書記は「６カ国協議を含む多国間の対話」は米朝協議の展開次第としており、米朝協議開催が直ちに６カ国協議再開へつながるかどうかは予断を許さない。
金総書記は、９月に胡錦濤・中国国家主席の特使として訪朝した戴秉国国務委員との会談では、非核化を目指し「２国間および多国間の対話の用意」をすることには言及していたが、６カ国協議復帰には触れていなかった。
中国は今回、金総書記から一歩踏み込んだ発言を引き出したことを受け、１０日に北京で行われる日中韓首脳会談なども利用し、関係国と今後の対応を調整するとみられる。
金総書記は会談後、温首相のために歓迎夕食会を催した。夕食会には、金総書記の義弟でもある朝鮮労働党の張成沢部長も加わった。
新華社によると、温首相は６日午前、専用機で帰国した。
最初は核放棄を前提とした協議なら応じると言っていたオバマ政権だが、6者協議復帰ならとトーンダウンしてしまった。オバマは北朝鮮に妥協しない「だろう」と思っていた諸氏、残念でした。
米朝接近は水面下ではかなり進行しているようなので、中共からの情報を待って、正式に米朝協議が始まるのではないだろうか。
落選した山拓の出る幕はないだろうが、与党となった社民党や民主党内の親北派が勢いづいて、「バスに乗り遅れるな」論を言い出し、核戦争の脅威を除くために国交「正常化」をと言い出すことであろう。なんてったって民主党のドン小沢が北朝鮮に身代金を払って、拉致被害者を何人か返してもらうという考えなのだから。
安倍・麻生という保守政権の対北朝鮮政策は「徹底的な制裁」だった。だが北朝鮮は擦り寄ってこなかった。何故か？ それは体制崩壊を目指していないからである。そのため北朝鮮は耐え抜いてしまうのである。金正日という男は民衆の暮らしなど考えていない。だから別荘を32も保有し、十数億もするボートを平気で購入するのだ。制裁に耐えているのは民衆であって、金正日ではない。中共とはすでに関係を修復した。ロシアとも修復している。米国と国交を正常化すれば、日本との「正常化」を急ぐ必要はなくなるのである。もちろん日本からの１兆円を超えるといわれている賠償金はほしいであろう。だが、これまで否定してきた大韓航空機爆破事件を認めることになる田口八重子さんを出すことはできない。偽札作りに従事させた拉致被害者も出すことは出来ない。ミサイル作りに従事させたであろう特定失踪者矢倉富康さんを出すことも出来ないのだ。
インフラ整備をできなくとも、金正日とその一族は困らない。何しろ贅を凝らした別荘が３２もあるのだ。困るのは国民と、日本の金で道路を整備して、収奪した地下資源を中国まで効率よく運ぼうとしている中共である。
私が経済制裁に賛成してきたのは、金正日独裁体制を崩壊させるための制裁を行う「だろう」と思っていたからだ。ところが安倍氏がコロリと変身し、救う会全国協議会も「安倍に倣え」になってしまった。詐欺だと言いたいところだが、勝手に「だろう運転」をした自分を反省すべきであろう。安倍氏の総理になる前の言動をよく考えれば、「独裁体制を倒す気はないかもしれない」という考えになっていたはずだ。
金正日独裁政権は倒さないという制裁だから、国内にいる拉致実行犯も逮捕しないし、北朝鮮からの指令に従って、拉致を命令してきた総聯に破防法も適用しないのである。
そのため「北朝鮮が擦り寄ってくるだろう」という危険極まりない「だろう運転」をやって、米国が「テロ指定」を解除したら、大慌てをしたのが救う会全国協議会である。
救う会全国協議会だけのユニークな意見なのだが、金正日がくたばって、北朝鮮が混乱状態になったら、自衛隊を派遣して拉致被害者を救出することを今から考えるべきだと主張している。これでは金正日体制が続く限り、自衛隊を使っての救出はいたしませんと言ってるようなものである。金正日体制だからこそ、金正日支配が安定すればするほど、自衛隊による救出も視野にいれ、「自衛隊による救出法」を立法化すべきである。それでこそ圧力になる。政府が救う会全国協議会のこの意見を採用するとは思えないし、世論に影響を与えるようなこともないであろうから、勝手にどうぞだが。
拉致被害者救出のためには、自衛隊の派遣も含めてあらゆる手段を用いるべきであり、自らの手を縛るようなことをすべきではない。
「子供は飛び出さないだろう」という運転は事故を招く。「子供は飛び出すかもしれない」という運転は事故を防ぐ。「制裁さえしていれば、北朝鮮は擦り寄ってくるだろう」では解決できるはずがない。
「北朝鮮は擦り寄ってこないかもしれない」と考えれば、独裁体制の存続を認めた上での制裁の限界に気づくはずである。
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かつてはシベリアで、今は北朝鮮で、祖国に戻る日を待っている同胞がいます。
奪還しましょう。全ての同胞を！！
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６カ国協議復帰の用意と金総書記 初めて言及、米朝進展が前提
【北京共同】北朝鮮の金正日総書記は５日、訪朝している中国の温家宝首相と平壌で会談、朝鮮半島非核化を目指し努力することに「変わりはない」とした上で、米朝協議の進展を前提としつつ６カ国協議を含む「多国間の会談を行う」用意があるとの立場を表明した。朝鮮中央通信が６日早朝、伝えた。中国の新華社によると、温首相は金総書記の発言を評価、半島非核化に北朝鮮や関係国とともに「努力する」と応じた。
北朝鮮が４月の「衛星打ち上げ」を長距離弾道ミサイル発射とみなした国連安全保障理事会の議長声明に反発、６カ国協議離脱を表明して以降、最高指導者である金総書記が協議復帰の可能性に具体的に言及したのは初めて。
金総書記の発言は「北朝鮮との直接協議は６カ国協議再開のために行う」とする米国の立場も意識したとみられる。米国は会談結果を受け、北朝鮮と直接対話する方針を確認、月内にも米朝協議が開始される可能性が出てきた。
しかし金総書記は「６カ国協議を含む多国間の対話」は米朝協議の展開次第としており、米朝協議開催が直ちに６カ国協議再開へつながるかどうかは予断を許さない。
金総書記は、９月に胡錦濤・中国国家主席の特使として訪朝した戴秉国国務委員との会談では、非核化を目指し「２国間および多国間の対話の用意」をすることには言及していたが、６カ国協議復帰には触れていなかった。
中国は今回、金総書記から一歩踏み込んだ発言を引き出したことを受け、１０日に北京で行われる日中韓首脳会談なども利用し、関係国と今後の対応を調整するとみられる。
金総書記は会談後、温首相のために歓迎夕食会を催した。夕食会には、金総書記の義弟でもある朝鮮労働党の張成沢部長も加わった。
新華社によると、温首相は６日午前、専用機で帰国した。
最初は核放棄を前提とした協議なら応じると言っていたオバマ政権だが、6者協議復帰ならとトーンダウンしてしまった。オバマは北朝鮮に妥協しない「だろう」と思っていた諸氏、残念でした。
米朝接近は水面下ではかなり進行しているようなので、中共からの情報を待って、正式に米朝協議が始まるのではないだろうか。
落選した山拓の出る幕はないだろうが、与党となった社民党や民主党内の親北派が勢いづいて、「バスに乗り遅れるな」論を言い出し、核戦争の脅威を除くために国交「正常化」をと言い出すことであろう。なんてったって民主党のドン小沢が北朝鮮に身代金を払って、拉致被害者を何人か返してもらうという考えなのだから。
安倍・麻生という保守政権の対北朝鮮政策は「徹底的な制裁」だった。だが北朝鮮は擦り寄ってこなかった。何故か？ それは体制崩壊を目指していないからである。そのため北朝鮮は耐え抜いてしまうのである。金正日という男は民衆の暮らしなど考えていない。だから別荘を32も保有し、十数億もするボートを平気で購入するのだ。制裁に耐えているのは民衆であって、金正日ではない。中共とはすでに関係を修復した。ロシアとも修復している。米国と国交を正常化すれば、日本との「正常化」を急ぐ必要はなくなるのである。もちろん日本からの１兆円を超えるといわれている賠償金はほしいであろう。だが、これまで否定してきた大韓航空機爆破事件を認めることになる田口八重子さんを出すことはできない。偽札作りに従事させた拉致被害者も出すことは出来ない。ミサイル作りに従事させたであろう特定失踪者矢倉富康さんを出すことも出来ないのだ。
インフラ整備をできなくとも、金正日とその一族は困らない。何しろ贅を凝らした別荘が３２もあるのだ。困るのは国民と、日本の金で道路を整備して、収奪した地下資源を中国まで効率よく運ぼうとしている中共である。
私が経済制裁に賛成してきたのは、金正日独裁体制を崩壊させるための制裁を行う「だろう」と思っていたからだ。ところが安倍氏がコロリと変身し、救う会全国協議会も「安倍に倣え」になってしまった。詐欺だと言いたいところだが、勝手に「だろう運転」をした自分を反省すべきであろう。安倍氏の総理になる前の言動をよく考えれば、「独裁体制を倒す気はないかもしれない」という考えになっていたはずだ。
金正日独裁政権は倒さないという制裁だから、国内にいる拉致実行犯も逮捕しないし、北朝鮮からの指令に従って、拉致を命令してきた総聯に破防法も適用しないのである。
そのため「北朝鮮が擦り寄ってくるだろう」という危険極まりない「だろう運転」をやって、米国が「テロ指定」を解除したら、大慌てをしたのが救う会全国協議会である。
救う会全国協議会だけのユニークな意見なのだが、金正日がくたばって、北朝鮮が混乱状態になったら、自衛隊を派遣して拉致被害者を救出することを今から考えるべきだと主張している。これでは金正日体制が続く限り、自衛隊を使っての救出はいたしませんと言ってるようなものである。金正日体制だからこそ、金正日支配が安定すればするほど、自衛隊による救出も視野にいれ、「自衛隊による救出法」を立法化すべきである。それでこそ圧力になる。政府が救う会全国協議会のこの意見を採用するとは思えないし、世論に影響を与えるようなこともないであろうから、勝手にどうぞだが。
拉致被害者救出のためには、自衛隊の派遣も含めてあらゆる手段を用いるべきであり、自らの手を縛るようなことをすべきではない。
「子供は飛び出さないだろう」という運転は事故を招く。「子供は飛び出すかもしれない」という運転は事故を防ぐ。「制裁さえしていれば、北朝鮮は擦り寄ってくるだろう」では解決できるはずがない。
「北朝鮮は擦り寄ってこないかもしれない」と考えれば、独裁体制の存続を認めた上での制裁の限界に気づくはずである。
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