鳩山首相が国連演説で語らなかったことが二つある。一つは人権問題。もう一つはその人権侵害を日常茶飯に繰り返しているファシストとの戦いである。
新しい日本で「五つの挑戦」＝日朝対話の用意表明－東アジア共同体実現を・首相演説
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。首相は「新しい日本」として、友愛精神に基づき「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明間の架け橋となる」と宣言。東アジア共同体の実現など「五つの挑戦」に積極的に取り組む方針を表明した。また、北朝鮮に核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を促した上で、「北朝鮮が前向きかつ誠意ある行動を取れば日本も前向きに対応する用意がある」との考えを示した。
五つの挑戦は、鳩山外交の基本的指針となるもの。首相は具体的に(1)世界的経済危機への対処(2)温室効果ガスの２５％削減を柱とする気候変動問題への取り組み(3)核軍縮・不拡散(4)平和構築、開発、貧困問題解決への努力(5)東アジア共同体構築－を列挙。
特に、東アジア共同体について「地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、わが国、地域、国際社会にとって大きな利益になる」と意義を強調。圏内の自由貿易や通貨統合などを視野に「ゆっくりでも着実に進めていこう」と呼び掛けた。
また、「これまで日本は過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、地域で積極的役割を果たすことにちゅうちょがあった」と指摘。過去に誠実に向き合いつつ、未来志向のアジア外交を進める姿勢を明確に示した。
一方、首相は、北朝鮮の核実験やミサイル発射を「断じて認められない」と非難し、６カ国協議を通じて朝鮮半島非核化への努力を続けると強調。同国が拉致問題の全面的調査を迅速に行うことが「日朝関係進展の糸口となる」とし、真剣な対応を求めた。
アフガニスタン復興については「反政府勢力との和解や再統合が重要な課題となる」と述べ、職業訓練支援などを行う考えを表明。また、「日本は国連安全保障理事会でより大きな役割を果たすことができる」として、歴代政権と同様に、常任理事国入りを目指す方針を明らかにした。（2009/09/25-01:53）
東アジア地域の安全保障上のリスクとは、中共一党独裁政権と金正日独裁政権というファシズムの存在である。民主主義国とは価値観の違う二つのファシズムが存在する限り、共同体など白昼夢に過ぎない。ファシストに人権を脅かされている人々への友愛なら、大いに発揮してもらいたいが、民主主義の否定・敗北につながるファシズムへの友愛はまっぴらごめんである。
全ての拉致は金正日の指令の下に行われたものであって、北朝鮮当局は拉致被害者全員を管理している。調査の必要はまったくない。拉致問題の全面的調査とは、拉致は金正日の預かり知らぬところで起きたことにして、独裁者を免罪するための猿芝居に過ぎない。中井拉致問題担当相がいるからと言って、安心してはいけない。最終的権限は鳩山首相にあり、彼を後ろで操っている小沢一郎は、マネーと交換に拉致被害者を数人返してもらって幕引きをしようとしているのである。中井拉致問題担当相が「再調査」を言ったらそれは違うと声を挙げねばならない。
「これまで日本は過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、地域で積極的役割を果たすことにちゅうちょがあった」
自虐史観の申し子「村山談話」を踏襲した鳩山政権に大きな期待は出来ないが、綺麗ごと国連演説で鳩山ブームはまだまだ続くであろう。野党に転落した自民党は、内輪揉めで忙しく、ファシズム中共の野望、東アジア支配に手を貸す「共同体」構想に批判一つ出来ない体たらくである。この現実をしっかり見つめ、悲観することなく日本再生、全ての拉致被害者奪還、中共によるジェノサイド政策と戦うチベットやウイグルなどの少数民族支援、塗炭の苦しみに喘ぐ北朝鮮民衆解放のために戦っていかねばならない。それこそが先の大戦で散華した先人の霊を安んじる道である。
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奪還しましょう。全ての同胞を！！
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新しい日本で「五つの挑戦」＝日朝対話の用意表明－東アジア共同体実現を・首相演説
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。首相は「新しい日本」として、友愛精神に基づき「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明間の架け橋となる」と宣言。東アジア共同体の実現など「五つの挑戦」に積極的に取り組む方針を表明した。また、北朝鮮に核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を促した上で、「北朝鮮が前向きかつ誠意ある行動を取れば日本も前向きに対応する用意がある」との考えを示した。
五つの挑戦は、鳩山外交の基本的指針となるもの。首相は具体的に(1)世界的経済危機への対処(2)温室効果ガスの２５％削減を柱とする気候変動問題への取り組み(3)核軍縮・不拡散(4)平和構築、開発、貧困問題解決への努力(5)東アジア共同体構築－を列挙。
特に、東アジア共同体について「地域の安全保障上のリスクを減らし、経済的なダイナミズムを共有しあうことは、わが国、地域、国際社会にとって大きな利益になる」と意義を強調。圏内の自由貿易や通貨統合などを視野に「ゆっくりでも着実に進めていこう」と呼び掛けた。
また、「これまで日本は過去の誤った行動に起因する歴史的事情もあり、地域で積極的役割を果たすことにちゅうちょがあった」と指摘。過去に誠実に向き合いつつ、未来志向のアジア外交を進める姿勢を明確に示した。
一方、首相は、北朝鮮の核実験やミサイル発射を「断じて認められない」と非難し、６カ国協議を通じて朝鮮半島非核化への努力を続けると強調。同国が拉致問題の全面的調査を迅速に行うことが「日朝関係進展の糸口となる」とし、真剣な対応を求めた。
アフガニスタン復興については「反政府勢力との和解や再統合が重要な課題となる」と述べ、職業訓練支援などを行う考えを表明。また、「日本は国連安全保障理事会でより大きな役割を果たすことができる」として、歴代政権と同様に、常任理事国入りを目指す方針を明らかにした。（2009/09/25-01:53）
東アジア地域の安全保障上のリスクとは、中共一党独裁政権と金正日独裁政権というファシズムの存在である。民主主義国とは価値観の違う二つのファシズムが存在する限り、共同体など白昼夢に過ぎない。ファシストに人権を脅かされている人々への友愛なら、大いに発揮してもらいたいが、民主主義の否定・敗北につながるファシズムへの友愛はまっぴらごめんである。
全ての拉致は金正日の指令の下に行われたものであって、北朝鮮当局は拉致被害者全員を管理している。調査の必要はまったくない。拉致問題の全面的調査とは、拉致は金正日の預かり知らぬところで起きたことにして、独裁者を免罪するための猿芝居に過ぎない。中井拉致問題担当相がいるからと言って、安心してはいけない。最終的権限は鳩山首相にあり、彼を後ろで操っている小沢一郎は、マネーと交換に拉致被害者を数人返してもらって幕引きをしようとしているのである。中井拉致問題担当相が「再調査」を言ったらそれは違うと声を挙げねばならない。
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自虐史観の申し子「村山談話」を踏襲した鳩山政権に大きな期待は出来ないが、綺麗ごと国連演説で鳩山ブームはまだまだ続くであろう。野党に転落した自民党は、内輪揉めで忙しく、ファシズム中共の野望、東アジア支配に手を貸す「共同体」構想に批判一つ出来ない体たらくである。この現実をしっかり見つめ、悲観することなく日本再生、全ての拉致被害者奪還、中共によるジェノサイド政策と戦うチベットやウイグルなどの少数民族支援、塗炭の苦しみに喘ぐ北朝鮮民衆解放のために戦っていかねばならない。それこそが先の大戦で散華した先人の霊を安んじる道である。
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