麻生総理がブッシュ政権の対北朝鮮政策を批判し、オバマ政権の北朝鮮政策を誉めそやした。オバマはブッシュ以上に北に融和しようとしていることすら分からないとは、内政だけでなく外交も音痴なようだ。
オバマ政権が北に融和策を示しているのは、中共の意向によるものであり、米中安保を目指すオバマやクリントンにとって、金正日独裁政権の存続などお安い御用なのである。米中対立はすでに昔話であり、守旧派保守の口癖である「日米同盟を基軸として……」は、現実離れした戯言にすぎない。
米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後
【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。
日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。
尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。
ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。
ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。
日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。
麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。
（2009年2月27日03時18分 読売新聞）
日本の政府や外務省は台湾が米国から見放されたことをどう捉えているのだろうか。他人事としか見ていないのであろう。米国追随事大主義者は、米国の法律である｢テロ支援国家指定」法を拉致問題解決のテコであると主張し、解除されると大慌てをした。今ようやく拉致は日本の問題なのだから、日本が主体的に解決しなければならないという機運が生まれてきた。だが、国防となると相変わらずの米国頼みである。拉致問題で裏切った米国が、安保条約を守る保障など、どこにもないのに……。
ファシスト中共と経済的相互依存関係を深める一方の米国はそれを揺るぎないものにするために、中共と軍事的同盟にまで進もうとしている。その第一歩がクリントンの訪中である。
ソ連が崩壊し、ファシスト中共との軍事的対立が解消されつつある現在、米国にとって、中共や北朝鮮、ソ連の侵略を想定した日米安保は、かえってお荷物となりつつある。かといって放棄はできない。何故なら、日本に核武装の口実を与えるからだ。米国は中共との友好関係を深めるために日本に核武装をさせず、日米安保を形骸化しようとしているのである。日本が中共支配下の東アジア共同体の一員となり、北朝鮮と国交を｢正常化」すれば、それが叶えらえれる。
尖閣諸島で日中が衝突しても、米国は日米安保に基づいた行動を取らずに、中立を宣言することであろう。拉致被害者は日本自身の手で取り返さねばならないのと同様、祖国の防衛も日本自身の手で為さねばならない。ファシストと握手した米国は、敵国になり得る国米国なのである。
ファシストと握手したオバマ政権に懲戒のツバメ返し一閃！
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YouTube動画“異国の丘”