昨日、大阪市会本会議で、いわゆる「広域一元化」条例が可決されました。

 


住民投票で大阪市が存続することは決定されました。

しかしこれまでの選挙結果や世論調査を見ても、大阪市民・府民皆さまの思いは、大阪は今のままでいい、昔に逆戻りしてもいいということではないはずです!

 

「広域一元化」条例は、都構想はしなくても二重行政は解消してほしい、府と市は「ふしあわせ」と揶揄されるような関係ではなく、大阪を府市が力を合わせて発展させてほしいという皆さまのお声にお応えするための条例です。

 

府市の協力は、これまでの維新府市政でずっとやってきたこと。

市から権限や財源を奪うようなものではありませんし、住民投票の民意を反故にするものでもありません。

 

この条例で、大阪の発展過程をさらに見える化していくことができるようになりました。

 
 

 

 

 

 

 予算案の賛成討論は海老沢議員が登壇しました。とても素晴らしい討論だったので、一部ですがご紹介します!




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次に、修正案に対して反対の立場から申し上げます。


自民党から、「塾代助成事業の包括業務委託料の削除」の修正案が出ております。

包括業務委託料を予算から削除すれば、

来年度より塾代助成事業自体が実施できなくなります。

委託契約に、課題があるというのならば、まずは、その課題そのものについて、順に対処すべきであり、それが合理的な対応となるのではないでしょうか。

塾代助成事業全体がストップしてしまうことで、一番影響を受けるのは子どもたちです。


自民党は、「塾代助成そのものには反対していない」とおっしゃいますが、

塾代助成ができなくなっても、それはそれで、致し方ないということでよろしいでしょうか。


西成区でのモデル事業実施から来年で10年なりますが、この間、市民の皆様にも広く認知され、制度の定着が順調に成果をあげてきております。

引き続き、子ども達の学びの可能性が広がるよう充実させていくべき事業であり、修正案には賛同できません。




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海老沢議員、よく言っていただきました😌



私に頂戴したお声にも、お子さんが4人いらして、所得制限ギリギリで塾代助成貰えないという方がいらっしゃいます。

塾代助成がなければ、習い事に通わせてあげられなかったという方もいらっしゃいます。


やはり、親の経済状況に関わらず、子どもたちに学ぶチャンスが巡ってくる社会にしたい。


個人的な思い、綺麗事かもしれませんが、一歩でも二歩でもそこに近づけるようにしたいと思っています!



予算委員会でも小中のバカロレア教育について質疑をさせていただきました。

今は大阪では、年間200-300万の学費を出さなければ小学校ではこういった教育は受けられません。

これを公立校に!!

子どもたちの選択肢が1つでも増やせるよう頑張ります。


 

 



コロナ禍にも負けない大阪を、子どもたちが輝ける大阪を、引き続きしっかりと取り組んでいきます!!