１１月１日の「一般会計等決算特別委員会」私の質疑の概要をご報告いたします。
里親制度についてや、保育教育について、１時間半いただいており、文章にしますと大変長くなりますので、詳しい質疑内容と回答は後方に録画動画のリンクからご覧ください。
里親制度について、市長にもご答弁いただきました。
● 災害時における避難行動要支援者への対応について
避難行動要支援者名簿などを、防災訓練などで活用すること
人工呼吸器など、非常時の電源確保については防災マップなどに記載し、直接当事者に対してもしっかりと伝わるよう要望
● 保育士の人材確保について
保育士の加配により業務負担の軽減を図るといったより踏み込んだ取組を要望
● 日本語指導が必要な児童生徒への対応について
外国人の児童の指導支援に手が取られるためにクラス全体の学力低下や、教職員の業務負担が増えてしまい、疲労困憊にならないよう総合的な支援を要望。
● 乳幼児健康診査の休日実施について
働く世代が減少していく今後、集団診査の価値が生かされるよう休日検診を要望。
● 風しん抗体検査の休日実施についての要望
● こどもの貧困対策
大阪市では、こどもの貧困対策に力を入れています。
私は、こどもたちへの教育こそが、貧困を未然に防ぐことに重要と考えます。
例えば
「ライフプランニング」 職種ごとの年収を知り、自分の人生設計を考える
「赤ちゃん先生プロジェクト」 育児体験を通じて、いのちの尊さや出産について考える
仕事をすることの意味、結婚出産を視野に入れたキャリアの確立、親になるということの準備と責任、共に子育てをしていくパートナーの存在の大事さなど、自分自身のキャリアデザインとして具体的に考える教育を行っていく。
いくら貧困対策を行っても、その貧困のもとを解決しなければ根本的な解決になりません。
将来貧困に陥らないよう、こどもへの教育の面からしっかりサポートをする必要があると思います。
● 里親制度について（動画の56分頃から）
１２００人の子どもが大阪市では親元で暮らせていません。家庭養育が望ましいと思っています。
年間大阪市は施設８５％、里親委託１５％
約５０億の税金を使っている。里親委託の拡大を。
昨年８月に「新しい社会的養育ビジョン」が示され、社会的養護の中の家庭養護の比率を高めていくよう自治体に求め、国としても、2029年の里親委託率を、就学前の子どもについては７５％に、学童期以降の子どもについては５０％に増やすという目標を掲げてあります。
① そのような中、平成30年4月に開設された里親子包括支援室では、現在、具体的にどのような取り組みを行っているか。
② 里親委託が徐々に増えていくと同時に、虐待、事故、事件も増加していきます。その検証もしっかり行っていただきたい。
③ 家庭養育としては里親のほか、6人まで子どもを養育できるファミリーホームがあげられる。ファミリーホームの数は増えていると聞いているが里親はどうか。
④ 本市における里親委託率の推移や里親の稼働率などの現状について教えてほしい。
⑤ 里親を増やしていくためには、里親の登録前研修を受けやすくする仕組みが必要だが、里親登録前研修がどのような体制で実施されているのか。
（以前もお願いし市長も前向きに検討するというお言葉もいただている件）
⑥ こども相談センターの開庁時間は、平日の9時から17時30分であるが、開庁時間以外や緊急時の相談について、どのような体制をとっているのか。
私の実体験からも、何か起きた時、どこに連絡するか、メールアドレスを盛り込んだ資料を作成し里親への配布を徹底していただきたいと実感しました。
⑦ 里親委託率、他都市の状況について調査し参考にしているかどうか。
⑧ 本市職員向けの普及啓発活動は行っているのか。
⑨ 里親の普及啓発については、広告代理店など専門的なノウハウを持つ民間への委託等を検討した方が良いと考えますが、市長のご意見をお伺いします。
（市長答弁 動画の１時間１３分頃から）
⑩ 広く一般市民が里親に関する情報を日常生活の中で触れる機会を多く作り、広報分野において専門的な知識をお持ちである民間出身の本市特別参与の助言をいただきながら、より一層効果的な広報啓発活動を行い、里親制度について関心をもっていただくための取り組み、地域社会において、里親への理解を深め、里親になりたくなるような気運の醸成についても積極的に展開されることを要望。
⑪子どもたちの電子カルテや、里親支援の充実も必要であり、里親と職員の連絡のとり方、やはりケースワーカーと里親との連携がかなり重要。
メールではなくLINE等でのきめ細かい対応も今後検討していただくことを要望。
● 大阪市立水都国際中学校・高等学校について
これまでの知識詰め込み型教育から、バカロレア授業は得た知識をどう活用するか、バカロレア授業を5年前倒しで実施できるよう要望、授業内容など他の公立学校にも広くひろめる。
● 骨粗鬆症の予防対策、健診などの啓発のさらなる取り組みについて要望
