今回の震災での課題を教訓にした、吉村市長の素早い対応。
緊急時の情報伝達は、とにかく早く確実に伝わること。
使えるツールを最大限に活用していく仕組み、ルールを作っていくことは必要です。
NHKニュース 災害対応でＬＩＮＥなどと連携を
大阪市の吉村市長は、今回の地震への市の対応について、職員どうしの情報共有や、市民への発信に問題があったとして、今後、無料通信アプリ大手のＬＩＮＥと連携するなど、対策を強化したいという考えを示しました。
大阪府北部の地震から２５日で１週間となったことを受け、大阪市は、２５日夕方、災害対策本部の会議を開き、これまでの市の対応を検証しました。
この中で、吉村市長は、▽市立学校への休校措置の指示が学校現場に伝わるのに時間がかかるなど職員どうしの情報共有のあり方に問題があったほか▽住民にも必要な情報を十分に提供できなかったと指摘しました。
そのうえで、吉村市長は、「災害対策本部の指示を迅速に現場に伝えるだけでなく、現場の状況を吸い上げるためにも意思疎通は必要だ」と述べ、今後、無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」との連携や、ツイッターを活用するなどして、対策を強化したいという考えを示しました。
また吉村市長は、多くの帰宅困難者が出たことについて、会議のあと、記者団に対し、「大阪府と大阪市のどちらが対応を主導するのかがあいまいだった」と述べ、今後、大阪府と協議しながら、行政が一定の権限で企業を指導できるような仕組みを作りたいという考えを示しました。