先日、衆議院議員選挙から応援して下さっているSさんと、娘のYちゃんが事務所へ遊びに来て下さいました。
色々お話が聞けてとても勉強になりました。
Sさん、貴重なご意見ありがとうございます。また事務所に遊びに来てくださいね。
ところで、不妊治療問題ですが、Sさんも３年かかり、やっと待望のYちゃんを授かったそうです。
簡単に子供は授かれるものという発想を、ひょっとしたらお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、本当に望んでも授かれないことは、妻としての女性だけでなく、夫婦にとっても本当に切実な問題です。
そこで、調べてみたところ、東京では不妊治療助成金制度は東京２３区・２６市のうち、たったの１０区４市のみです。
制度を終了させた自治体まであります。
ちなみに、東京都では、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、医療保険が適用されない費用の一部を助成しています。東京都特定不妊治療費助成事業によるものです。その一部を以下に紹介します。
対象になる方：
・都内にお住まいの方
・法律上婚姻している夫婦
・特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
・指定医療機関で治療を受けたこと。
・申請日の前年の夫婦合算所得額が730万円未満であること。
助成額：
上限150,000円(一回)
※初年度は１年度（4/1~翌3/31）当たり３回まで、以降は年間2回まで、通算5年度かつ合計10回まで助成
ただし、体外受精及び顕微授精のみが対象で、それ以外の不妊治療には補助金が支給されないという問題点があります。
子供を授かるまでの注射・血液検査・エコー写真撮影等は、その一つ一つはさほどの大金ではなくても、月に何回も通い、積み重ねると、お財布への負担が大きくなってしまいます。
少子高齢化時代、こういったことも、しっかり考えていかなければいけないですね。
政治に興味のある方、実際に今後政治に関わっていきたいと考えている方、当事務所では、インターン、ボランティアスタッフを募集させて頂いています。
ウグイス嬢も募集させて頂いています。
一緒に、日本、東京都、日野市のことを考えて頂けたら嬉しいです。
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