走行距離19万kmのフォレスターを売却してみた

MOTA査定で本当に「50万円」になった実録レポート

 

みなさん、こんにちは案山子です。今回は車が 

“過走行車でも高く売れた実例” を紹介します。

 

日本では、走行距離10万kmを超えると「そろそろ買い替え」。 18万kmともなると 過走行車＝値段がつかない と言われがちです😐

 

でも最近、YouTubeや広告で 「ボロボロの〇〇が75万円で売れました！」 なんてCMを見たことありませんか？

 

私も「本当なの？」と思いました。

 

ちょうど 走行距離18万8,000kmのフォレスター（SJ） を買い替えるタイミングだったので、実際に複数の査定サイトを使って売却してみました。

 

結果は── 本当に50万円で売れました。

今日はその実録レポートをまとめます。

🔧日本車は海外で“走行距離より耐久性”が評価される

海外では車検がなかったり基準が緩かったりするため、 20万km、30万kmは当たり前。

 

日本車は耐久性が高く、海外では「価値ある中古車」として取引されるケースが増えています。

 

つまり、 日本で“過走行”でも海外では“まだまだ現役”。

この差が、今回の高額売却につながりました。

🔍まずは査定サイトで相場をチェック

今回使ったのは以下の3つ。

①カーネクスト

現車確認なし 査定額：16万円

②ナビクル

10社一斉査定 査定額：最高30万円

③MOTA

20社一斉査定（上位3社が現車確認なしで提示） 

査定額：

1位：62万〜65万円 

2位：55万〜62万円 

3位：50万〜65万円

この時点で、 サイトによって査定額が大きく違うことが分かります。

🚗車のスペック（参考までに）

  • 初年度登録：2014年3月（12年落ち）

  • 車種：スバル フォレスター（SJ5）

  • グレード：Xブレイク

  • 色：パールホワイト

  • 走行距離：18万8378km

  • エンジン：多少オイル漏れ（水平対向ではよくある）

  • 事故歴なし

  • 大きな凹みなし

  • 傷多少あり

  • 車検：2027年1月まで

  • ホイール：純正アルミ

🏢買取会社の口コミを徹底調査

MOTAで高額査定を出した3社のうち、

  • 1位：過去に嫌な経験 → 除外

  • 2位：口コミが悪い → 除外

  • 3位：地元の買取専門店 → 口コミほぼ星5✨

ということで、 地元の買取専門店に絞りました。

🎯売却のための作戦

ネットとAIで相場を徹底調査したところ、 2026年5月時点で 18〜20万kmのフォレスターは30万〜60万円 が相場。

 

さらに、複数の買取店が登録している専門サイトで 平均買取額59万円 を確認。

 

そこで私は、 目標売却額：50万円以上 に設定。

💴現車査定での交渉の流れ（ポイント）

以下の順番で話を進めました。

  1. 現車確認

  2. MOTAでの査定額（50〜65万円）を伝える

  3. 専門サイトの平均査定額（59万円）を確認

  4. 希望売却額「55万円くらいでなんとか」と伝える

出た査定額は 49万8千円。

ここで私は、 「自賠責と自動車税の残りもあるので、なんとか50万円に…」 とお願いしました。

 

担当者が社長に相談し── 50万円でOK。端数なし。

 

交渉成立です🙂✨

 

ただし条件として、 純正アルミホイールに履き替えること が求められました。

🌍中古車店の社長が教えてくれた“裏事情”

売却後、別の中古車店の社長に聞いたところ──

  • 2026年5月はフォレスターの海外輸出向け中古が 在庫不足

  • パールホワイトは海外で人気（＋10〜15万円の価値）

  • 純正アルミは必須（社外だと売れない）

  • 時期がズレていたら50万円は出なかった

  • 2025年末なら＋10万円の可能性もあった

つまり、 タイミングが最高だった。

 

「運が良かったですね」と言われました🙂

🛞ついでに不要なアルミホイールも売却

冬用タイヤ（17インチ）がサイズ変更で使えなくなったため売却。

 

近郊相場：1本1400円 私の行きつけのショップ：出張買取1本1800円＋廃タイヤ無料

 

さらに、担当者の都合に合わせて柔らかく対応した結果── 1本2000円にアップ。

 

4本で 8000円の収入 になりました。

📘まとめ：過走行車でも“価値がつく時代”

今回の売却収入は、

  • 車本体：50万円

  • アルミホイール：8000円

合計：50万8000円。

日本では「10万kmで買い替え」が常識ですが、 海外では20万km、30万kmは普通。

 

日本車の耐久性が評価され、 過走行車でも高値で売れるケースが増えています。

 

今回の体験で分かったのは──

過走行車でも価値はつく。 調べて動けば、ちゃんとお金になる。

ということです。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました🙂

 

 

 

老後のお金は「貯める」より“使う”で幸福感に変わる話

こんにちは、案山子です☺️

 

 今日は、年金生活に入ってふと思ったことを、書いてみます。

 

「死ぬ時が一番お金持ち」という笑えない現実💰

「老後資金が足りないのでは…」 そう不安に思う人、

多いですよね。 

 

わたしも現役時代はずっとそうでした。

 

でも実際には―― 多くの人が資産を使い切れないまま人生を終えると言われています😇

 

日本では「死ぬ時が一番お金持ち」という言葉があるほど。 …いや、これ本当に笑えないですよね😅

わたしの後輩の話

現役時代の後輩に、ちょっと変わった生き方の人がいます。

 

・自動車関連企業なのに運転免許なし🚙 

・スマホも持たない 

・給料の8割を貯金と投資 

・恋愛も結婚も縁がなく、気づけば50年以上ずっと一人 

・推定資産は1億円以上💰

 

でも彼はほとんどお金を使いません。 

 

趣味なし、外出少なめ、酒・たばこもやらない。 

生活費も最低限。

 

このまま老後に入れば、間違いなく 

「死ぬ時が一番お金持ち」タイプです。

 

もちろん、それは一つの生き方。否定はしません。

 

 ただ、ふと思うんです🤔

貯める人生を続けてきた人は、老後に“使う人生”へ切り替えられるのだろうか？

 

せっかく頑張って貯めたのに、自分のために使わず終わるなんて…。 まるで一生懸命練習だけして、本番に出なかった選手みたいです。

年金生活に入って感じた「心の小競り合い」🥊

わたし自身、去年から年金生活に入りました。

 

すると毎日のように心の中でこんな戦いが起きます。

 

「まだ不安だから貯めておこう」 vs 「いやいや、残りの人生を楽しむために使おう」

 

お金は不安を減らすために貯めてきたはずなのに、 使わないまま人生が終わるのは…やっぱり悲しい😢

 

健康なうちにしかできない旅行、家族との時間、美味しいもの。 使わなかった分だけ、そうした機会が減っていく。

 

同じように感じる方、きっと多いと思います。

なぜ「使えない」のか？5つの“なぜ”で深掘り🔍

① 老後は不安が多い

医療費・介護費・突然の出費…。 「何が起きるか分からない」が財布のひもを固くする。

② 寿命が分からない

「いくら必要か」に正解がないから不安が消えない。

③ 正解がないから“多めに持ちたくなる”

資産が減ると脳が「危険！」と警報を出す仕組み。 減らすこと自体が怖い。

④ 通帳残高が“お守り化”する

残高が多いほど安心する。 だから減らしたくない。

⑤ 「貯金は美徳」という価値観

日本では「使うこと」を褒められる経験がほとんどない。 だから罪悪感が生まれやすい。

結論：使えないのは性格ではなく“情報不足”

貯め方・増やし方の情報は山ほどあるのに、 上手に使う方法の情報はほとんどない。

つまり、

「答えのないクイズを渡されたまま、使い方の授業を受けずに大人になっただけ」

そこでわたしは考えました。

老後にお金を上手に使うために、わたしがやったこと🎯

Step1：資産を「守る・使う・残す」に仕分ける🗂️

すべてを“守るお金”にしてしまうのが最大の問題。

  1. 守るお金：生活防衛資金（1〜2年分）

  2. 使うお金：老後を楽しむための資金

  3. 残すお金：葬儀代など終焉の資金

「使うお金」を明確にすると、 “減って怖い” → “使う予定のお金を使っているだけ” に感覚が変わります。

Step2：寿命を「えいや」で仮決めし、5年刻みに区切る⏳

わたしは65〜85歳の20年と仮定し、5年ごとに区切りました。

・第1期：〜5年（まだまだ元気☺️）

 ・第2期：5〜10年（やりたいことを全部やる😀） 

・第3期：10〜15年（終活に入る😮‍💨） 

・第4期：15〜20年（ゆったり過ごす😐）

5年は「実感できるちょうどいい長さ」です。

Step3：期間ごとに「使い切る」前提で予算を配る💸

ポイントは、 各期間の予算は“使い切るのが正解”と決めること。

「余らせて偉い」ではなく、 その時期にしかできないことに全力投球する。

わたしのざっくり配分

・守るお金：600万円 

・残すお金：200万円 

・使うお金：残り全部

「守る」「残す」を先に固定すると、 残った分は罪悪感なく使えます。

おまけ：老後前から“使う練習”をする🤫

多くの人がつまずくのは、 「貯める人生 → 使う人生」への切り替えを退職日に一気にやろうとすること。

 

それはさすがに無理があります😅

 

現役のうちから少しずつ練習する。 趣味を見つける、小さな贅沢をしてみる。

 この積み重ねが老後の幸福感につながります。

まとめ🌸

老後、お金を使えないのは性格でも意志の弱さ

でもありません。

 

寿命という答えのないクイズの前で、 使い方の授業を受けてこなかっただけ。

 

だからこそ、

・寿命を仮に区切る

 ・財布を3つに分ける 

・期間ごとに使い切る計画を立てる 

・退職前から少しずつ使う練習をする

 

このステップで、 「使えないまま人生が終わる」という後悔はぐっと減ります。

 

「貯金は美徳」 その価値観をどう更新するかは、自分自身が決めること。

 

皆で老後を幸せに過ごしましょう☺️ 

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました🙇‍♂️

 

 

 

 

老後が近づく前に知っておきたい、資産格差が生まれる本当のタイミング

 

ネットやテレビでは、シニア世帯のインタビューで
「生活が苦しい」という声をよく見かけます。

 

一方で、「シニア世帯はお金持ち」という人もいます。

 

さて、どちらが本当なのでしょうか。
結論から言えば、どちらも本当です。

 

今回は、70歳以上のシニア世帯における
"お金の格差"について調べてみました。

 

金融広報中央委員会が発表している最新の
「2025家計の金融行動」から、70歳以上の二人以上世帯と
単身世帯の保有金融資産の推移を見てみると、

 

二人以上世帯も単身世帯も、3000万円以上の資産を
持っている人が増えている一方、資産が100万円以下の人も
増えているのが分かります。

 

同じ「70歳以上」という一つの括りの中に、驚くほど大きな
差が存在していることが分かりました。

なぜ差が開くのか、ではなく、いつ差がついたのか


こうしたデータを見ると、「なぜ、こんなに差が開くのか」
と思います。

 

私は、この差は本当に老後になってから、生まれたものなのだろうかと思いました。

 

調べてみると、70代以上の中での資産格差の大枠そのものは、実は現役時代からほとんど変わっていないと

見られています。

 

むしろ若い世代や中年世代の方が、格差の広がり方は
大きいとも言われています。

 

つまり、老後に急に差がついたのではなく、もっと前から
あった差が、退職というタイミングでそのまま表面化しているだけなのではないかと思います。

 

そう考えると、見るべきものは「老後の過ごし方」ではなく、「現役時代の気付きと対応」ということになります。

資産が少ない側が陥る分かれ道


現役時代を振り返ると、いくつかの分かれ道が有ったと思います。

① 雇用形態の分かれ道

正社員として厚生年金や企業年金を積み上げられたか、
非正規雇用のまま最後まで来たか。
この違いは、そのまま受け取る年金額の差になり、
退職金の有無の差になります。

② 結婚・離婚・未婚の分かれ道

今、65歳の4人に1人が、未婚か離別かでシングル
という時代になっています。
中でも経済的に厳しい傾向にあるのは、
未婚の男性と、離別した女性だと言われています。

女性の場合、結婚や出産を機に一度退職し、
その後再就職しようとすると非正規雇用になりやすい、
という現実があります。
これが、老後の年金額の差につながっていくと思います。

③ 家計に向き合い始めた時期の分かれ道

同じくらいの年収であっても、40代のうちから
資産計画を始めた人と、老後が目の前に迫ってから
慌てて動き出した人とでは、蓄積できる金額に
大きな差が出ます。

 

私自身、42歳で離婚を経験し、それ以降は家事もお金の管理も一人で担うことになりました。
 

そこで初めて、自分の家計と本気で向き合うことになったのです。
 

振り返れば、あの時期が一つの分かれ道だったのだと

思います。

資産が多い側の分かれ道

一方で、資産を増やしていく側にも、いくつかの分かれ道があります。

① 退職金・企業年金の設計

企業型の確定拠出年金や、拠出型企業年金保険といった制度を、現役時代に会社が用意してくれていたかどうか。
これは自分では選べない部分ですが、
老後の資産額を大きく左右します。

② 相続のタイミング（老々相続）

長寿化が進んだことで、相続する側もすでに高齢者になっているケースが増えています。
もともと資産のある人に、さらに親の遺産が加わることで、
格差はより広がっていきます。

③ 株高やNISAは、追い風であって土台ではない

株価が上がれば、有価証券を持っている人の資産は増えます。ただ、そもそも投資に回せる余裕資金があるかどうかで、恩恵を受けられる度合いはまったく違います。

さらに、年金という安定した収入がある人は、相場が下がっても慌てて売る必要がありません。
 

これは、まだ現役で働いている世代にはない、
シニアならではの強みだと言えます。

④ 「見える化」の習慣

40代・50代のうちに、毎月の支出をざっくりでも「見える化」しておく。それだけで、老後の不安はかなり違ってきます。たとえば、

  • 生活費の中で"固定費"を把握しておく（保険・通信・車・住居）

  • 余った分を「使う」「貯める」「投資する」に分ける

  • 年に1度くらい、家計簿などから"自分の生活の癖"を確認する

こうした習慣がある人は、退職後も「お金の流れ」を
自分でコントロールできます。

 

逆に、現役時代に家計を"感覚"で回していた人は、
収入が減った途端に不安が増します。

 

つまり、「現役時代の過ごし方」とは、お金を増やす工夫よりも、"自分の生活を把握する力"を育てることだと私は考えます。

政府（行政）に望むこと


ここまで、格差の分かれ道を「現役時代の過ごし方」
として書いてきました。

ただ、資産が少ない側の①の雇用形態の分かれ道だけは、
個人の努力だけではどうにもならない部分だと思っています。

 

非正規雇用のまま定年を迎えた人は、厚生年金の加入期間が
短くなりがちで、退職金という制度そのものが最初から存在しないケースも珍しくありません。

 

同じだけ真面目に働いてきても、雇用形態というスタート地点の違いだけで、老後の資産に数百万円単位の差がつく。

 

これは、40代・50代でどれだけ家計と向き合っても、
埋めきれない差です。

 

短時間労働者への社会保険の適用拡大は少しずつ進んでいますが、対象となる企業規模の要件などでまだ抜け落ちる人がいます。

 

また、退職金制度がない働き方をしてきた人が老後に積み増せる手段として、iDeCoのような制度はあっても、掛金の上限や加入できる期間には限りがあります。

 

私自身は正社員として厚生年金や企業年金を積み上げられた側なので、これは自分の実感というより「もし雇用形態が逆だったら」という想像に基づく話です。

 

ただ、データを見る限り、この格差は本人の頑張りではなく、現役時代にどんな雇用形態で働いていたかという、
いわば"くじ引き"のような要素で決まってしまっている
部分が大きいと感じます。

 

だからこそ、社会保険の適用対象をさらに広げること、
そして非正規で働いてきた人が老後に向けて資産を
積み増せる制度をもっと使いやすくすることを、
行政には望みたいと思っています。

老後の格差は「対策」ではなく「蓄積」の結果


ここまで見てくると、一つの結論にたどり着きます。

老後になってからできることは、実はそれほど

多くありません。
 

節約の工夫や、取り崩し方の工夫はできても、資産の土台そのものを作り直すことは難しいのです。

 

だからこそ、私が伝えたいのは、老後の心配をする前に、
40代・50代で出来ることを意識してほしい、

ということです。

 

私自身も、42歳の離婚をきっかけに、家計と向き合わざるを
得なくなりました。
 

当時は無我夢中でしたが、あの時期に一人で家計を背負ったことが、結果的に今の生活につながっています。

 

生活水準の格差は、老後に生まれるのではありません。
 

気づいた時期が、その後を決めると私は思います。

 

この記事が、誰かの参考になれたら幸いです。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

 

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年金は"使い切る"、ストックは"減らさない"—老後のリアルな家計

老後の家計については、資産作りや年金の受け取り額がいくらかという話はよく語られます。

けれど、実際に年金世代が「日々の家計をどう組み立てているのか」という運用の中身は、意外と語られていません。

そこで今回は、私自身が実際に行っている家計管理をもとに、

  • 年金は「生活の流れ」として使い切る

  • ストック(資産)は減らさずに守る

という二層構造の考え方について書いてみようと思います。一つの財布の中に「使うためのお金」と「守るためのお金」を分けて置いておくとイメージしてもらうと分かりやすいかもしれません。


この二つを混ぜて管理してしまうと、「今月使いすぎたのか、それとも将来のために減らしてしまったのか」が見えなくなり、漠然とした不安につながります。

逆に役割を分けてしまえば、毎月の数字を見るだけで自分の状態が判断できるようになります。

 

これから老後を迎える方の、参考になれば幸いです。

収入は何があり、いくらなのか

私の場合、老後の基本的な収入は厚生年金です。

 

その他に65歳までに資産を約3200万円まで作り上げましたが、
その内、約1700万円が個人年金(拠出型企業年金保険)になります。

 

これは、会社員時代に給与や賞与から一定額を積み立てて運用し、
退職後に年金として受け取る仕組みの保険で、
いわば「自分でつくった年金」です。

 

この個人年金に60歳定年時、退職金の8割を積み増し、
定額型の確定年金として10年間、65歳から75歳まで受け取る予定です。

 

退職金を積み増すことで、約200万円利息を上乗せできました。
 

この個人年金を、65歳から切り崩していく形になります。

 

この個人年金は勤めていた会社の労働組合で団体契約していたものなので、

支払い開始後も運用利益が出た場合配当金が加算されます。

 

今年は嬉しいことに8月支払い分より、月3000円の配当が加算されました。

わずかですが、収入の少ない老後には嬉しい加算です。

 

それでは、毎月の収入ですが厚生年金約20万円、
個人年金(切り崩し額)約14万円で合計約34万円になります。

 

この収入で生活していけば、75歳である程度の資産が残る予定で、
後で詳しくお話ししますが、今の段階の試算では75歳で
資産が約2000万円以上残ると予想できます。

 

普通に生活するには、私の場合これで十分な金額だと思います。

私の厚生年金額は額面で約20万円と、平均より高いですが、
これは45年間一度も途切れることなく払い続けられたことと、

在職中の半分は職制として勤務していて、給与が平均より高かったのも、
厚生年金の金額を押し上げている要因の一つだと思います。

支出を詳しく見てみます


私は支出をいくつかの項目に分け、年間で支出金額を予想し
計画を立てています。

 

その計画をできるだけ崩さないように生活していきます。

 

予想方法は簡単で、前年の支出の平均を算出し、そこに振れ分を

プラスするというやり方です。

 

例えば、電気代は2025年の月の平均支払い額は約22000円でした。
これに振れ分として3000円プラスして、2026年の電気代は
月平均額を25000円で計画を立てています。

 

こうすることで、今年が猛暑や値上げなどで電気代が上振れても、
ある程度は許容できます。

 

そして、計画金額に達しなければ、お金は残るということです。

区分けとしては、

1. 固定費
毎月定額で支払う新聞代、NHK受信料、生命共済金などが含まれ、
NHK受信料など2ヶ月に一度の支払いは1/2にしています。

2. 変動費(変動固定費)
電気代、水道代、ガス代、通信費が主な支出になります。

3. 特費
毎月は支出しないものが入ります。
 

各支出を合計して1ヶ月に換算します。

 

例えば、私の場合はラジコンクラブの年会費、自動車税、車検代などです。

車検代については2年に1度なので、支出を16万円として1/24で算出し、1ヶ月分としています。

 

それに加え、その年にしか発生しないもの、例えば法事とか帰省とかが含まれます。

4. 生活費
食費、ガソリン代や娯楽に関係する支出になります。

5. 社会保険料・税金
これらは今年は普通徴収なので、ここに書きましたが、
来年からは全て特別徴収(年金からの引き落とし)になる予定です。

以上5項目が支出の項目になります。

 

私の場合、家のローンは59歳で計画どおり終わり、60歳以降なにも借入金がないので精神的な負担はありません。

リアルな家計の収支

ここで2026年7月の私の家計の収支を見ていきます。

収入　厚生年金20万円
　　　個人年金14万円
　　　合計34万円

支出　固定費3万円
　　　変動費3万円
　　　特費2万円
　　　生活費15万円
　　　社会保険・税金4万円
　　　合計27万円

収支　収入34万円－支出27万円＝+7万円

 

概算ですが、これがリアルな結果です。
 

私の場合ですが、特別な事態が起きない限り、このまま75歳まで

毎月この状態が続きます。

もし、大きな災害や病気をしても、いまの時点で1500万円の

ストックがあるので安心です。

 

ここが二層構造の要で、毎月の生活は「流れ(年金)」の中でやりくりし、
いざという時のための「守り(ストック)」には手をつけない、
という線引きを最初から決めています。

 

だからこそ、多少の物価変動があっても、家計簿を見るたびに

一喜一憂せずに済んでいます。

 

結局、切り崩しの金額の予定は10年で約1680万円ですが、
毎月7万円の余剰金が出るので、10年間の切り崩し額は実質半分の
840万円に抑えられます。

 

したがって、ストック1500万円+余剰金840万円=合計2340万円、
これが私の75歳時点での資産額です。

 

75歳からはここから毎月7万円切り崩していくことになります。

ポイントは、収入の厚生年金も個人年金も、75歳までは使い切りが
基本ということです。

 

そして、毎月の余剰分はストックとして残ることになります。
 

「使い切る枠」と「残す枠」をあらかじめ分けているからこそ、
余った分は自然にストック側へ積み上がっていく、という流れです。

このまま同じ環境を維持できれば、私の場合は95歳まで生活レベルを落とさずに生活することが可能になります。

 

ですが、95歳まで多分生きられないと思います。

 

ちなみに85歳の資産は、75歳時点資産2340万円-取り崩し840万円=1500万円となり、

この時点でも資産としては十分だと思います。

資金計画は5年で500万円配分

以前の記事でご紹介しましたが、資産の切り崩しは5年で
区切りをつけています。

 

それでいくと5年で500万円、10年で1000万円使い切る予定なので、
ここで紹介した10年で840万円の資産の切り崩し額は、5年で420万円
となり、余裕を持たせてほぼ計画どおりと言っていいと思います。

まとめ—二層構造で家計はシンプルになる

老後の家計というと、「資産をどう守るか」「いくら取り崩せば安全か」という不安先行の話になりがちです。ですが、収入を

  • フロー(年金) → 生活のために使い切ってよいお金

  • ストック(資産) → 減らさずに守り続けるお金

とはっきり二層に分けてしまえば、毎月の判断はぐっと単純になります。

 

「今月は使いすぎたか」ではなく、「フローの中に収まっているか」だけを見ればよく、ストックは緊急時の備えとして、普段は存在を忘れているくらいでちょうどいい。

もちろん、年金額も個人年金の有無も人それぞれです。
 

ですが、「使い切る枠」と「守る枠」を自分の家計の中に線引きしてみる、という考え方自体は、これから老後を迎える方にも応用できるのではないかと思います。

以上となります。

 

最後までこの記事を読んでくださり、ありがとうございました。

 

 

 

 

サクッと計算、年金受給で損をしない年齢とは？

はじめに

年金はなぜ「何歳から受け取るか」で損得が分かれるのか

公的年金は原則65歳から受け取りますが、希望すれば60歳まで早める（繰上げ）ことも、75歳まで遅らせる（繰下げ）こともできます。早めれば毎月の受給額は減り、遅らせれば増える。これは「早くもらって回数を稼ぐか」「1回あたりの金額を増やすか」というトレードオフなので、どこかで累計額が逆転するポイント＝損益分岐点が存在します。

繰上げ受給：1ヶ月早めるごとに0.4%減額

  • 60〜64歳の間で開始時期を選べる

  • 減額率は1ヶ月あたり0.4%（1962年4月2日以降生まれの場合）

  • 60歳0ヶ月で受け取り始めると、最大24%減額

  • この減額率は一生変わらない（65歳になっても元に戻らない）

例えば65歳時点で月5万円の年金がある人が60歳から受け取ると、月額は約3万8000円になります。

繰下げ受給：1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額

  • 66〜75歳の間で開始時期を選べる（2022年4月の改正で上限が70歳→75歳に拡大）

  • 増額率は1ヶ月あたり0.7%（生年月日による差はなし）

  • 75歳0ヶ月まで遅らせると、最大84%増額

  • こちらも増額率は一生固定

具体例で比べてみる：基礎年金（満額）で損益分岐点を計算

制度上の増減率だけでは実感しにくいので、基礎年金の満額（年額847,300円）を使って、実際の総受給額を比べてみます。

受給開始年齢ごとの年額

受給開始年齢年額60歳（▲24%）644,000円
65歳（±0%）847,300円
70歳（＋42%）1,203,000円
75歳（＋84%）1,559,000円

比較する上で、「何歳まで生きるか」の基準を2つ用意します。

  • 平均寿命（約81歳）：0歳から見た男性の平均寿命で、一般的にイメージされやすい数字

  • 平均余命ベース（約85歳）：65歳男性の平均余命が約19年であることから逆算した年齢

81歳まで生きた場合の総受給額

受給開始年齢総受給額60歳13,524,000円
65歳13,556,800円
70歳13,233,000円
75歳9,354,000円

→ 81歳までなら「65歳受給」が最も得（60歳もほぼ僅差）

85歳まで生きた場合の総受給額

受給開始年齢総受給額60歳16,100,000円
65歳16,946,000円
70歳18,045,000円
75歳15,590,000円

→ 85歳までなら「70歳受給」が最も得

この2パターンから分かるのは、「80代前半のどこかで受給開始年齢ごとの優劣が入れ替わる」ということです。75歳受給は増額率こそ最大ですが、受け取れる期間が短くなる分、よほど長生きしない限り総額では伸びにくい、という点も見えてきます。

見落とされがちな3つの注意点

制度上の損得だけを見て判断すると、思わぬ落とし穴があります。

  1. 加給年金・振替加算は繰下げの対象外
    配偶者がいる場合に上乗せされる加給年金（年間40万円超）は、繰下げ待機中は受け取れません。繰下げしている間、この分を丸ごと失うことになります。

  2. 在職老齢年金で止まった部分は増額されない
    65歳以降も厚生年金に加入して働き、給与水準によって年金の一部が支給停止されている場合、その停止分は繰下げても増額の対象にはなりません。

  3. 増えた年金には税金・社会保険料もかかる
    繰下げで額面が増えても、所得税・住民税、国民健康保険料や介護保険料も連動して上がるため、手取りベースでは見た目ほど増えないケースがあります。

結局、何歳が「正解」なのか

ここまでの計算はあくまで基礎年金だけを取り出した場合の話です。実際には基礎年金だけで生活している人はほとんどおらず、多くは厚生年金・企業年金（iDeCo・DCなど）・資産収入・再雇用やパート収入などを組み合わせて暮らしています。そのため、本当に得かどうかは一人ひとりの収入モデルによって変わってきます。厚生年金の比重が大きい人ほど繰下げのメリットは大きくなりやすく、逆に手元資金にゆとりがない人は早めに受け取るほうが安心できるはずです。

損益分岐点だけを追いかけると、健康な人ほど繰下げが有利に見えます。ただし実際には、

  • 何歳まで働き続けるか（在職老齢年金の影響）

  • 配偶者の有無（加給年金の扱い）

  • 手元資金が何歳まで持つか（繰上げが必要になる資金事情）

といった個別事情のほうが、損益分岐点そのものより判断に効いてきます。「損をしない年齢」は制度の数字だけでは決まらず、自分の寿命モデルと収入モデルをセットで考えて初めて見えてくるものだと言えそうです。

 

 

 

 

 

2026年、老後資金計画ようやく完成！

老後資金計画、始まりは40代後半

私が老後の資金作りを始めたのは、40代の後半でした。

 

離婚をして、家以外の資産を全て失い、
破産寸前になった時、この窮地を救ったのが、

20代で何気に始めた”拠出型企業年金保険”でした。

 

これがあったから、何とか持ちこたえられました。

これだけは誰にも手を出せない
私だけの使える資金だったからです。

 

そして、この時これを元に生計の立て直しを始めて

少し落ち着いて、生活のペースが軌道にのったころ、

「早いうちに老後の生活も考えておこう」
と思ったのが、老後資金作りの計画を始める

きっかけでした。

最初は定年した時もらえるお金の洗い出し

私が資金作り計画の一番最初に行ったのは、
「60歳定年時、資産は何があるのか」です。

これを調べることからでした。
そしてこの時の調べた結果は下記のとおりです。

1.拠出型企業年金保険

20代のころ、車の購入資金を貯めるため
始めたもので、途中で部分解約できるものでした。
積み立て額は月２万円。

2.企業型確定拠出年金（DC）

これも、30代のころ会社が導入したもので
運用資金が退職金の一部なので、60歳定年まで
一切手を付けられないものです。
金額もこの時点では予想出来ませんでした。

3.積み立定期預金

月2万円をこの時から積み立て始めました。
これは現在もそのまま続けています。

4.退職金

この時点でおおよその金額を試算し、
DCで利益が出ればそれに上乗せされます。

これらの定年時の資金予想額は
この時点で、ざっくりですが”約1900万円＋α”でした。

この時「あれ？意外と多いな」と思い
やはり、調べてある程度見えてくると、

不安が薄れ、何だか楽しくなってきました。

でも、少し余裕をもって老後を楽しもうと思うと、
全然足りません。

資金計画の作成

家のローンは予定通り59歳で完済できる見通しでした。
この時点では「60歳から年金をもらえる」という前提で、
一度老後資金の計画を立てました。

 

ところが、よく考えてみると、私が50歳を過ぎたころ、
1994年に通った“年金支給開始を65歳へ引き上げる法案”が、
ちょうど自分の世代にも影響し始めていました。

この時、「ん？これはラッキーかもしれない」と
思ったのは私だけかも知れません。

 

というのも、再雇用で5年間働くという選択肢ができ、

しかも経過措置として“特別支給の老齢厚生年金”を

受け取れる最後の年代だったからです。

（※基礎年金は支給されません）

 

実は、60歳から25年の老後資金計画では、
前に述べたように1900万円では全く足りません。

 

しかし、年金が65歳からとなり、
資金計画が20年に短縮されたことで、

65歳から贅沢をしなければ、年金と合わせて
なんとか暮らせる計画が作れました。

 

もちろん、60歳から働くということは体力勝負になります。

 

ですが、私は体力には自信がありました。

そのため、年金の繰り上げ受給や再雇用で「働かない」
という選択肢は、当時の私の頭にはありませんでした。

60歳、定年を迎えて驚いた

そんなこんなで、家計を約20年間やり繰りし、
めでたく定年を迎え、退職金やDCの利益、貯金額を見て
嬉しくなりました。

 

DCの最終運用利益は約400万円、

貯金は節約の結果、予想額プラス300万円で
1000万円を超えました。

 

拠出型企業年金保険は金利の高い
世間でいう”お宝個人年金”だったので、
最後に退職金を積み増しすることで

65歳の受け取り時に金利だけで約200万円プラスに

なりました。

 

結果、60歳定年時の資産は3000万円を有に超え、
嬉しい誤算でした。

定年後５年間は再雇用の給与で十分

定年後、もう一つ誤算があり、再雇用期間2年目から、

再雇用の社員も正社員と同じ扱いになり、

 

65歳の契約満了時には退職金は出ませんが
この時から賞与が支給されるようになりました。

 

一般社員の半分でしたが、これは大変助かりました。

 

これは、ちょうどこの頃、世間では65歳まで定年延長の

話が出始めた時期で、私が勤めていた会社もそれに向けて
動き出したころでした。

 

65歳定年へ移行の経過処置的な時期に当たったんだと

思います。

 

結果、60歳～65歳までは、資産を切り崩すことなく、
逆に貯蓄ができるほどでした。

これでやっと資金計画は完成

今年（2026年）、退職してから2年目になり、８月に入って、社会保険料、住民税の支払い額が全て出そろい

退職後、”一番高い支払い額”が確定したということです。

 

来年からは就業することなく年金だけで生活していれば

社会保険料や住民税は下がるだけで、上がることは

ありません。

 

ここで、最後の資金計画の見直しと確認をして

老後の資金計画はようやく完成です。

 

あとは、途中調整を入れながら計画どおり

生活するだけです。

まとめ

・老後資金への対応は早い時期から始めると有利に動ける。

・他人を頼らず自分でできるだけ正確な情報を集め、

     対応することが有効。

・人は”十人十色”、百人いれば百とおりの生活があり、
　それに対する資金も百とおりで自分とは違う。

 

世間の話題や他人の意見に振り回されることなく、

自分の老後の資金計画は、
自分の生活に合わせ
自分でしっかり作ることが大切だと私は思います。

 

ネット上に溢れている不確かな情報や他人の意見に惑わされないことも大切です。

 

でも、いちばん怖いのは、老後の不安をいたずらに煽るような情報だと思います。


そんな情報、最近は多すぎますね。

 

最後まで、この記事を読んでくださり

ありがとうございました。

 

 

 

人には聞きにくい“老後のお金”を、公的データで静かに読み解く

はじめに

「老後2000万円問題」という言葉を、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。


数年前に話題になって以来、老後のためにいくら備えればよいのか、漠然とした不安を抱く方は少なくないと思います。

 

とはいえ、実際に定年を迎えた世代が、どれくらいの貯蓄を持ち、毎月どんな家計で暮らしているのかは、意外と知られていません。


数字の一人歩きに振り回されず、まずは今のリアルなデータを見ておきたいところです。

 

そこで今回は、すでに年金を受け取る時期を迎えた60歳代の世帯について、平均貯蓄額と中央値、そして老後の毎月の家計収支を、公的なデータから順に見ていきます。

 

老後資金に備える際には「老後の生活費は累計でいくら足りないか」を把握しておくことも大切ですから、
老後を20年間と仮定し、ここで触れる家計データを使って、平均的な月の不足額をざっくり試算しました。

 

2026年7月15日に公表された厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、「65歳以上の者のいる世帯の世帯構造」において、単身世帯は33.8％、夫婦のみ世帯は32.0％、親と未婚の子のみ世帯は20.1％などとなっています。

 

単身世帯は前年に比べ増加し、前年同様1位に。家族のかたちや価値観が変わる現代において、老後一人となる可能性は誰しもあります。

 

特におひとりさまの場合、「ひとりの老後、年金と貯蓄でやっていけるだろうか」と悩まれる方もいると思います。


頼れる収入が基本的に自分の年金だけになるおひとりさまにとって、お金の見通しは大切なテーマです。

 

「同じ世代のひとり暮らしは、どれくらい貯めているのだろう」「年金は月にいくらぐらい受け取れるのだろう」
気になりながらも、なかなか人には聞きにくいもの。

 

そこで今回は、60歳代のおひとりさまについて、平均貯蓄額と中央値、そして個人差が大きい厚生年金の受け取り額の実際を、公的なデータから見てみました。

【60歳代おひとりさま】平均貯蓄額と中央値はいくら？


金融経済教育推進機構が2025年に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、単身世帯の金融資産保有額（平均・中央値）は次のとおりです。


ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。

 

・60歳代単身世帯：平均1364万円／中央値300万円

 

60歳代おひとりさまの貯蓄は、平均1364万円に対して中央値は300万円。


平均は中央値のおよそ4.5倍にあたります。

 

この差は、一部に数千万円規模の資産を持つ人がいて、その金額が平均を大きく引き上げていることを表しています。


ちょうど真ん中の人の実感としては、300万円前後のほうが近いといえると思います。

 

分布をみると、金融資産がない人が30.4％（およそ3人に1人）。反対に2000万円以上を持つ人も21.1％（2000〜3000万円が5.5％、3000万円以上が15.6％）と、およそ5人に1人います。


蓄えのある人とない人とで大きく分かれているのが、60歳代おひとりさまの実際の姿です。

厚生年金「月20万円以上」支給される人は何割？


おひとりさまの老後を支える中心は、自分の年金です。


現役時代の生活を考えれば、「月20万円くらいは年金がほしい」なんて思うでしょう。

 

しかし、老後の年金受給額は個人差が大きいもの。
まずは厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、平均額をみてみましょう。

 

〈厚生年金〉平均年金月額
・全体：15万289円
・男性：16万9967円
・女性：11万1413円
※国民年金の金額を含む

〈国民年金〉平均年金月額
・全体：5万9310円
・男性：6万1595円
・女性：5万7582円

 

国民年金は平均が約6万円となっており、月20万円はとうてい超えません。


厚生年金は収入に応じて納める保険料が変わるため、老後の受給額に差が出やすいようです。

 

なお、厚生年金（老齢厚生年金・国民年金分を含む）の受給額が月20万円以上の人は18.8％でした。


公的年金だけで月20万円を超えるのは難しいのが実情です。

おひとりさまは年金を基本的に一人分の生活費にあてることになります。


会社員として長く働いた人は厚生年金が比較的手厚くなりますが、自営業やパートが中心だった人は国民年金（老齢基礎年金・平均月5万9310円）が主な収入となり、受け取れる額はかなり変わってきます。

 

まずは、ねんきん定期便やねんきんネットで、自分が受け取れる年金の見込み額を確認しておくことが第一歩です。


そのうえで、毎月の生活費との差がどれくらいになりそうかをつかんでおくと、貯蓄でどこまで補えばよいか、現役時代からどれくらい備えておけばよいかが見えてきます。

 

老後資金を考える第一歩として、毎月の家計収支を一度整理してみることが大切になります。

【60歳代二人以上世帯】平均貯蓄額と中央値


おひとり様の次に多い世帯形態の、夫婦二人以上世帯についても比較として調べてみました。

 

・60歳代二人以上世帯：平均2683万円／中央値1400万円

 

平均は2683万円ですが、金額順に並べたちょうど真ん中にあたる中央値は1400万円です。

平均が中央値を大きく上回るのは、おひとり様と同じくまとまった資産を持つ一部の世帯が全体を押し上げているためで、多くの世帯の実態により近いのは中央値のほうといえます。

 

分布をみると、金融資産を持たない世帯が12.8％で、およそ8世帯に1世帯。


一方で「2000万円以上」の世帯は39.6％（2000〜3000万円が12.4％、
3000万円以上が27.2％）と、およそ5世帯に2世帯を占めます。

 

同じ60歳代でも、蓄えの状況には世帯によって大きな幅がありました。

60歳代夫婦世帯の家計収支（参考まで）

2025年公的データによれば、夫婦二人世帯では次のようになっています。
・実収入：25万4395円（うち社会保障給付が22万8614円  で、実収入の9.9％）　　　　　　　　　　　　　　　　　
・消費支出：26万3979円
毎月の不足分は約4万2434円となります。

 

収入の約9割を、公的年金を中心とした社会保障給付が占めているのが、この世代の家計の特徴です。

 

そのため、毎月の支出が収入をやや上回り、
平均で4万円ほどの不足が出ている計算になります。

40代・50代から考えておきたい老後の準備


当面使わない資金は、新NISAなどの制度で運用を続ける選択肢もありますが、投資には元本割れのリスクがあり、私は選択肢としては極力考えないようにしています。

 

まずは、自分の年金見込み額を確認し、毎月の生活費との差を書き出してみることから始めてみるのが良いでしょう。

 

また、住居・通信・保険といった固定費は、一度見直すと効果が長く続きます。あわせて、いざというときに動かせる預貯金を厚めに確保しておくと安心です。

 

老後生活が始まる前に、どのくらいのペースで資産を取り崩すかを決めておくとも大事です。

毎月の不足額をおおまかに把握し、「年金で足りない分だけを、どの口座から取り崩すか」を先に決めておくと、使いすぎを防ぎやすくなります。

 

住宅の修繕や医療・介護など、まとまった支出に備えて一部を予備費として分けておくのもよいでしょう。

 

もうひとつは、収入の柱を増やす工夫です。可能であればですが、副業的仕事でも何でも、短時間でも働き続ければその分だけ資産の取り崩しをゆるやかにできます。

まとめ

老後のお金は、誰にとっても“気になるけれど、なかなか人には聞けない”テーマ”です。

 

平均や中央値、そして「老後2000万円」という数字は、あくまで目安のひとつにすぎません。

大切なのは、「自分の年金額と毎月の収支」、そして貯蓄で何年くらい持ちこたえられそうかを具体的に描いてみることです。

 

無理のない範囲で、今の自分の家計をそっと確かめてみることが大切です。第一歩として、”わが家の家計を見直す”ところから始めてみませんか。

 

この記事を最後までお読みくださり、ありがとうございました。🙇‍♂️