健康保険組合の財政が厳しくなってきているようです。
10月7日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
健保組合、「解散ライン」2割
料率10%以上、協会けんぽ超えも 制度立て直し急務に
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主に大企業の従業員と家族らが加入する健康保険組合の収支悪化が深刻になっている。1400ほどある組合の半数超が2021年度に赤字決算となる見通しで、全体の2割強が保険料率で存続の利点が薄れる「解散ライン」に達する。支払い能力に応じて高齢者らにも負担を求めるなど、医療保険制度の立て直しが急務となる。
健康保険組合連合会（健保連）が6日、1388組合の21年度の決算見込みが合計で825億円の赤字になったと発表した。赤字は8年ぶりとなる。全体の53%にあたる740組合が赤字決算となる見通しだ。20年度の33%から急増する。保険料率を上げた組合は20年度の3倍以上の400近くに及んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で受診控えが広がった20年度は医療費が減った。21年度は反動で大きく増えた。医療費にあてる保険給付費はおよそ4.2兆円で、20年度に比べて8.7%増える見込み。高齢者の医療制度を支えるための健保組合側からの拠出金の負担も重くのしかかっている。
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