マイナンバーカードを健康保険証として利用する人が増えるでしょうか。
8月9日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
マイナ保険証、窓口負担減 利用促進へ今秋にも
既存型より割安
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厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。
マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次いだほか、マイナカードの普及、活用を目指す政府方針に逆行するとの指摘もあった。4月の制度開始から半年で異例の見直しに追い込まれた。
10日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に新制度の案を提示する。了承されれば今秋にも始める。
患者がマイナ保険証を使って受診した場合、医療サービスの対価にあたる診療報酬を加算している。初診で70円、再診で40円上乗せし、医療費の3割を負担する患者の場合、自己負担はそれぞれ21円、12円増える。新制度ではこの加算を引き下げ、初診時に限定する。
通常の保険証を使った場合、現在は初診時に30円（3割負担で9円）の加算がある。これをマイナ保険証の加算を上回る額まで引き上げる。マイナ保険証の利用を促す事実上のインセンティブとなる。
マイナ保険証を使うと服用している薬や特定健診（メタボ健診）の結果、医療費などが記録される。医療機関同士でデータを共有し、同じ検査を何度も受けるといった無駄をなくす効果が期待される。就職や転職、引っ越し後も同じカードを使える。
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